概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委平成28年(不再)第47号
タカハシスチール不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人
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Ｘ組合 |
| 再審査被申立人
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Ｙ会社 |
| 命令年月日 |
平成29年10月4日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事案概要 |
１ ＡはＹの東京本社の貿易部に採用されたが、名古屋支店に異動となり、同支店在籍中に解雇を予告され、その後、同予告は撤回されたものの大阪支店に異動となり、同支店で倉庫作業に従事するようになった後、組合に加入した。
本件は、Ａの貿易部復帰等を議題とする３回の団体交渉におけるＹの対応が不誠実であり、労組法第7条第２号の不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
２ 初審大阪府労委は不当労働行為には当たらないとして、救済申立てを棄却したところ、Ｘはこれを不服として再審査を申し立てた。
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| 命令主文 |
本件再審査申立てを棄却する
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| 判断の要旨 |
１ ＹがＡの貿易部復帰を求めるＸの要求に対して、それができないこと及びそれについてのＹの見解を述べ、また、Ａの解雇予告についてＸが事実確認等を求めたことに対して、その都度、一定の回答を行っており、誠実に対応していたというべきである。さらに、３回目の団体交渉にはＸの求めに応じ社長が出席し、社長からもＹの見解を述べたり、より詳細かつ具体的に回答するなどしており、誠実に対応していることが認められる。
２ ＸはＹが事実と異なる内容を述べて不誠実な対応をしたと主張するが、団体交渉において、使用者が労働組合と異なる事実認識や見解を明らかにしたからといって、会社が敢えて虚偽の発言をして合意の達成を妨げようとしたものとして、直ちに不当労働行為が成立するわけではない。本件において、Ｘが問題とするＹの各発言を検討しても、事実と異なると認めるに足りる証拠がないことなどからすれば、Ｙが敢えて虚偽の発言をした不誠実な対応をしたということはできないから、Ｘの上記主張は採用できない。
３ 以上のことからすれば、３回の団体交渉におけるＹの対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとは言えない。
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| 掲載文献 |
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