概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
岩労委平成28年（不）第2号
岩手県他15者不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
X（個人） |
| 被申立人 |
Y県 |
| 命令年月日 |
平成28年11月29日 |
| 命令区分 |
却下 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、被申立人が、臨時的任用職員のうち、単純労務職員に該当する者であっても単純労務職員として取り扱っていないため、Y県内の日雇労働者、短期間の契約期間で労働する労働者は、労働組合への加入、結成を制限されていることが不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に申立てがあり、岩手県労働委員会に移送された事件で、岩手県労働委員会は、申立てを却下した。 |
| 命令主文 |
本件申立てを却下する。
|
| 判断の要旨 |
１ 申立書の受付
Xは、被申立人他15者が、Y県内の日雇労働者等に対し、労働組合への加入及び結成を制限しているとして、本件申立書を、大阪府労働委員会に郵送し、大坂府労働委員会は申立書の受付をした。
大阪府労働委員会は本件申立てが当委員会の管轄であることから、本件申立書を当委員会に移送した。
本件申立書には、当事者がどのような雇用関係にあったのか、被申立人が行ったと主張する行為の具体的な日時・場所・行為等の労働委員会規則第32条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及びどのような内容のポストノーティスを求めているのか等の同規則第32条第２項第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠いていた。
２ 申立て内容の不明な点の確認
平成28年８月10日、同月31日、同年10月７日、申立ての内容について相談したいので連絡を依頼する旨の文書を特定記録郵便で申立人に送付したが、申立人からは何の連絡もなかった。
３ 申立人に対する補正勧告
当委員会は、平成28年11月14日の公益委員会議において、本件申立てが「不当労働行為を構成する具体的事実」及び「請求する救済の内容」を欠いていたため、同年11月24日までにその補正を行うよう勧告することを決定し、同年11月15日付け特定記録郵便で申立人に通知した。
４ 救済申立ての一部取下げ
申立人は、平成28年11月24日に提出した「補正書」と題する文書において、申立書の被申立人から岩手県以外の15者を削除する意思を明らかにした。
５ 補正
上記３の補正勧告に対し、申立人は「補正書」を提出したが、これによっても、不当労働行為救済申立書において記載されるべき「不当労働行為を構成する具体的事実」及び「請求する救済の内容」を把握することはできず、申立ての内容が補正されたとは認められない。
６ 判断
以上の経緯の通り、労働委員会規則第32条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同条同項第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠き、その補正がなされないものである。
よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第１項第1号を適用して本件申立てを却下する。
|
| 掲載文献 |
|