概要情報
| 事件名 |
ゲームヤロウ外１社 |
| 事件番号 |
中労委平成25年(不再)第30号 |
| 再審査申立人 |
連帯労働者組合(「組合」) |
| 再審査被申立人 |
ゲームヤロウ株式会社(「Ｇ社」) |
| 再審査被申立人 |
破産者ゲームヤロウ株式会社破産管財人(「Ｇ社破産管財人」) |
| 再審査被申立人 |
ネクソンジーティー株式会社(「Ｈ社」) |
| 命令年月日 |
平成27年7月15日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事案概要 |
１ 申立外Ｊ社は、平成19年12月31日に組合のＡ組合員を解雇した。組合は、Ｊ社及び同社の親会社であった申立外Ｋ社に対し、同解雇に関して団体交渉を求めたが、両社が組合の団体交渉に応じなかったことから、組合とＪ社及びＫ社との間でＡ組合員の解雇をめぐり労働争議が生じた。
本件は、Ｇ社及びＨ社が、Ａ組合員の解雇をめぐり発生した労働争議を解決することなどを要求事項とする平成21年６月２日付け及び同年９月３日付け本件団体交渉申入れに応じていないことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
２ 初審東京都労委は、Ｇ社及びＨ社は、いずれも労働組合法第７条の使用者に当たらないとして、救済申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として再審査を申し立てた。 |
| 主文 |
１ Ｇ社及びＨ社に対する本件再審査申立てを棄却する。
２ Ｇ社破産管財人に対する本件救済申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ Ｇ社は、本件において、労働組合法第７条の使用者に当たるか。
(1) 本件の契機となったＡ組合員の解雇は、Ｊ社が、平成19年10月中にＪ社の合理化を決定したことに基づき行ったものであった。また、Ｇ社が、Ｈ社の日本法人として設立された同年４月以降、当時Ｇ社の代表取締役を務めていたＢが、Ｊ社の持株会社であるＫ社の株式の譲渡交渉を行ったり、Ｊ社とのゲーム事業の提携などをめぐって話合いを重ねていたことがうかがわれることから、ＢがＪ社の経営方針にそれなりの影響を及ぼし得たことは推認される。しかしながら、Ａ組合員の解雇当時、Ｇ社は、Ｋ社の発行済株式の11.21％を所有していたに過ぎず、Ｇ社が、Ｈ社やＪ社の労働者の基本的な労働条件等に関与したことを示す事情もうかがわれず、Ｈ社やＪ社に対するＧ社自らの影響力が大きなものであったとは考え難いことからすると、Ｇ社がＡ組合員の解雇に何らかの関与をしていたと認めることは困難である。したがって、Ｇ社が策定した経営方針が、Ａ組合員の解雇の決定に大きく影響していたとは認め難い。
(2) Ａ組合員の解雇後の事情についてみると、Ｇ社が、①平成20年２月、Ｋ社株式の第三者割当に応じ、同株式の所有割合を19.19％に増加させたこと、②同解雇の１年経過後の平成21年１月15日、Ｊ社株式を100％所有することになり、同日から同年３月６日までの間、当時のＧ社の代表取締役ＣがＪ社の代表取締役を兼任したこと、③ゲーム開発資金及び運転資金としてＪ社に融資したこと、④本件団体交渉申入れ当時、事務所フロアーの一部をＪ社に転貸していた上、Ｊ社の経理業務及び社会保険手続等の事務を請け負っていたことは認められる。
しかし、これらの事情は、Ｇ社が、Ｋ社の持っていたＪ社の全株式を所有したものの、Ｊ社の地位を包括承継したとはいい難い。
(3) 以上から、Ｇ社が、組合の組合員の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有したことを示す事実を認めることはできない。
(4) したがって、Ｇ社は、本件において、労働組合法第７条の使用者に当たるとは認めらない。
２ Ｈ社（Ｇ社の親会社）は、本件において、労働組合法第７条の使用者に当たるか。
(1) Ｈ社は、Ａ組合員の解雇当時、Ｇ社の株式の約70％を所有していたが、Ｈ社が自ら又はＧ社を通じて、Ｊ社の従業員であるＡ組合員の解雇に何らかの関与をしたことを示す事実は認められない。
そのほか、Ｈ社が、組合の組合員の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有したことを示す事実を認めることもできない。
(2) したがって、Ｈ社は、本件において、労働組合法第７条の使用者に当たるとは認められない。
３ Ｇ社破産管財人は、本件団体交渉申入れの全部又は一部に応じるべき義務はあるか。
上記１判断のとおり、Ｇ社は、労働組合法第７条の使用者に当たるとは認められないのであるから、Ｇ社破産管財人についても、本件において、同条の使用者に当たるとは認められず、本件団体交渉申入れの全部又は一部に応じるべき義務はない。 |
| 掲載文献 |
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