概要情報
| 事件名 |
大阪府労委平成23年（不）第48号 |
| 事件番号 |
大阪府労委平成23年（不）第48号 |
| 申立人 |
X労働組合 |
| 被申立人 |
社団法人Y |
| 命令年月日 |
平成25年7月1日 |
| 命令区分 |
却下 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
被申立人法人が、独立行政法人Zから受託して経営していた施設に係る契約の解約を理由として希望退職を募り、希望退職届を出さなかった組合員11名を解雇したことは不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
大阪府労委は、申立てを却下した。 |
| 命令主文 |
本件申立てを却下する。 |
| 判断の要旨 |
本件救済申立てが本件解雇から１年以上経過した後に行われたことは明らかである。申立人組合は、解雇による、組合員であるが故の不利益及び団結権の侵害は、解雇がいったんは撤回されない限りは終期が来ない「継続する行為」である旨主張するが、本件解雇は１回限りの行為とみるほかはなく、この主張は採用することができない。
以上のとおりであるから、本件申立ては、労組法27条2項及び労委規則33条1項3号の規定により、その余を判断するまでもなく、却下せざるを得ない。 |
| 掲載文献 |
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