概要情報
| 事件名 |
NTT |
| 事件番号 |
東京都労委平成17年（不）第11号 |
| 申立人 |
全労協全国一般東京労働組合 |
| 被申立人 |
日本電信電話株式会社 |
| 命令年月日 |
平成19年7月17日 |
| 命令区分 |
全部救済 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
会社が、平成11年7月1日に実施された旧会社の分割再編成に伴う組合員Ｘの転籍問題等について、組合が申し入れた団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。
東京都労委は、会社に対し、文書交付を命じた。 |
| 命令主文 |
1.被申立人日本電信電話株式会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人全労協全国一般東京労働組合に交付しなければならない。
記
年 月 日
全労協全国一般東京労働組合
執行委員長 X1 殿
日本電信電話株式会社
代表取締役 Y
当社が、平成16年5月14日に貴組合が申し入れた、貴組合員X2氏の転籍問題等に関する団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為であると東京都労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
2.被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。 |
| 掲載文献 |
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