概要情報
| 事件名 |
緑運送 |
| 事件番号 |
中労委平成16年（不再）第16号
中労委平成16年（不再）第17号
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| 再審査申立人 |
東西物流株式会社 |
| 再審査申立人 |
全日本運輸産業労働組合埼玉県連合会 |
| 再審査申立人 |
緑運送労働組合 |
| 再審査申立人 |
緑運送株式会社 |
| 再審査被申立人 |
緑運送株式会社 |
| 再審査被申立人 |
緑運送労働組合 |
| 再審査被申立人 |
全日本運輸産業労働組合埼玉県連合会 |
| 再審査被申立人 |
東西物流株式会社 |
| 命令年月日 |
平成17年10月19日 |
| 命令区分 |
一部変更（初審命令を一部取消し） |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
会社は、（1）組合の委員長を業務命令違反等を理由として懲戒解雇したこと、（2）新会社設立の上、会社を計画倒産させて組合員14名を整理解雇したことが不当労働行為であるとして、争われた事件で、埼玉県労委は、会社に対し、（1）組合の委員長及び組合員14名を新会社で就労させること、（2）文書交付を命じ、その余の申立てを棄却した。
会社及び組合は、これを不服として再審査を申し立てたが、中労委は、（1）原職復帰したものとしての取扱い及び事業廃止までの間の休業補償相当額の支払い、（2）事業廃止後の新会社で就労したものとしての取扱い及びバックペイ並びに現実に就労を希望する者との労働条件についての誠実協議応諾を命じ、その余の再審査申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
主 文
Ⅰ 初審命令主文第1項を次のとおり変更するとともに、同第2項を同第4項とし、同第3項 を同第5項とする。
1 緑運送株式会社は、緑運送労働組合の執行委員長Ｘ1、同組合員Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ 5、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14及びＸ15（以 下「組合員ら」）を平成13年8月30日付けで原職復帰させたたものとして取扱い、平 成13年8月30日から同社が事業を廃止した平成14年5月31日までの間は、同社が 組合員らを整理解雇（Ｘ1については懲戒解雇）する前3か月間に支払った賃金により算 出した平均賃金に基づいて、休業補償に相当する額を支払わなければならない。
なお、上記によって算出した額については、既に支払われている解雇予告手当は除くも のとする。
2 東西物流株式会社は、組合員らを平成14年6月1日付けで、就労させたものとして取 り扱わなければならない。
なお、現実に運転手として就労を希望する者については、これらの者に係る賃金等の労 働条件について、全日本運輸産業労働組合埼玉県連合会及び緑運送労働組合と誠実に速や かに協議し、合理的な取決めをしなければならない。
3 前項の取扱いに伴い、東西物流株式会社は、組合員らに対し、賃金相当額として、平成 14年6月1日から平成16年3月31日までの間、同社の賃金規程に基づいて基本給、 職務手当、交通費を合算した額によって算出した1か月当たりの金額の7割に相当する額 に同期間の月数を乗じた額を支払わなければならない。
Ⅱ 緑運送株式会社及び東西物流株式会社の本件再審査申立て並びに全日本運輸産業労働組合 埼玉県連合会及び緑運送労働組合のその余の再審査申立てを棄却する。 |
| 判定の要旨 |
3010 労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合
2000 人員整理
1700 偽装解散
本件整理解雇は、組合結成後、組合からの様々な要求や組合執行委員長の言動などから、組合に対する不信感を募らせたＹ1社長が、組合嫌悪の意識の下に、新会社の設立後も、両会社の事実上の経営者として新会社のＺ1を自己の支配下に置き、会社の従業員、主要な取引先、車両などを順次組合の影響力の及ばない新会社に計画的に移管し、会社を事実上の倒産に至らしめ、会社に残った組合員である従業員全員を整理解雇したものと認めるのが相当であり、これを、労組法第7条第1号及び3号の不当労働行為であるとした初審判断は相当であるとされた例。
1102 業務命令違反
3010 労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合
組合執行委員長の懲戒解雇については、同人が配車係のＺ2に対して不当な圧力を加えて配車変更を強要したという懲戒事由に係る事実は認められないこと、確かに同人が配車係からの業務指示を拒否することがあったと認められ、その勤務態度について、会社として対応に苦慮したことは窺えるものの、会社は同人に他の業務を指示しており、この業務を同人が行っていることからすれば、就労自体を拒否したものではなく、解雇通知書に記載されている内容だけでは同人を懲戒解雇するまでの理由があったとは認められず、むしろ、組合活動を嫌ったＹ1社長が、
4910 事業廃止に伴う新経営者
1900 営業譲渡・合併
（1）新会社と会社の株は、Ｙ1社長とその親族が所有していること及び新会社設立時の役員らはいずれも同社長の影響力が窺える者であること、（2）同社長なくしては新会社の経営を軌道に乗せることができなかったものと考えられること、（3）新会社が会社の下請けを行うことによって、両社は同一の業務を行っていたと認められること、（4）会社から16人新会社に入社しているが、会社の車両とともに事業の中心となる配車係、運転手などを順次新会社に移していること等から、新会社の運営基盤を強めるために行ったと認められること、（5）会社の
4402 企業閉鎖・偽装解散と救済
会社は、平成14年5月31日に運輸局に事業廃止を届け出て、事実上の倒産状態になっており、会社に組合員及び組合執行委員長の解雇に係る原職復帰を命じることは適当ではないが、事業廃止するまでは就労したものとして取り扱うことが相当であり、新会社は、会社と実質的な同一性を持つことから、会社が事業を廃止した翌日の同年6月1日から、組合員を雇い入れるべきであるとして、その旨命じるとされた例。
4910 事業廃止に伴う新経営者
4407 バックペイの支払い方法
4417 条件付命令・協議命令
バックペイについては会社は、会社における就労の取扱いをするべき平成14年5月31日までの賃金相当額として解雇予告除外手当等を除く休業補償に相当する額を、新会社は、同6月1日から組合員らに対し就労受入れの以降を示した同16年3月末日までは、組合員らがほとんど他に就労して一定の収入を得ていること、Ｙ1社長が新会社を設立するについては、当初から組合員排除を目的としたものではなかったこと、不当労働行為がなかったとしても組合員15人全員を運転手として就労させることは困難であったと考えられること等から、売上に伴う手当
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| 業種・規模 |
道路貨物運送業 |
| 掲載文献 |
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| 評釈等情報 |
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