日本放送協会(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件名	日本放送協会
事件番号	中労委　平成 4年（不再）第36号中労委　平成 4年（不再）第37号
再審査申立人	全日本放送受信料労働組合
再審査申立人	日本放送協会
再審査被申立人	日本放送協会
再審査被申立人	全日本放送受信料労働組合
命令年月日	平成 8年 5月22日
命令区分	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）
重要度
事件概要	本件は、協会が、＜1＞新業務の実施を拒否したことを理由として、組合員に対して昭和61年度処遇改善を実施しなかったこと、＜2＞週報の提出拒否等の実力行使及び新業務の実施の拒否を理由として、組合員に対して昭和61年度における奨励金を支払わなかったこと、＜3＞業績不振を理由として、当時、組合の書記次長であったＸ3の受持区を削減したこと、＜4＞業績不振を理由として組合の書記長Ｘ4との委託契約を解約したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件である。　初審東京地労委は、＜1＞昭和61年度第1期から第5期までの昭和61年度処遇改善の実施、及び差額を支払うこと、＜2＞同期間内の個人奨励金相当額及び団体奨励金相当額を支払うこと、＜3＞Ｘ4の原職復帰及びバックペイを命じ、Ｘ3に関する申立ては棄却したところ、会社と組合はこれを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。　中労委は初審命令を指示し、双方の再審査申立てを棄却した。
命令主文	本件各再審査申立てを棄却する。ただし、本件初審命令主文第4項の記中「Ｘ1」を「Ｘ2」に改める。
判定の要旨	4825　その他協会と「委託契約」を締結して放送受信契約の取次業務及び放送受信料の集金業務等に携わっている委託集金人は、＜1＞協会の事業遂行上不可欠な要員として継続的に組み込まれていること、＜2＞受託者が契約内容を個別に決定する余地はないこと、＜3＞週1回収納取次状況を提出すること、＜4＞報酬のうち定額部分が約6割を占めること等を考えると、受託業務の全部を再委託している者は別として、労組法3条にいう労働者に当たり、その組合は労組法2条にいう労働組合である。 1201　支払い遅延・給付差別組合が妥結通告をしたにも関わらず、協会が組合の妥結通告を信用できないとし、従来と同様、組合の6・25指示の撤回を要求し続け、組合員に対する61年度処遇改善を実施しなかったことは不利益取扱いである。 1201　支払い遅延・給付差別 2901　組合無視 61年度第1期における組合の週報提出拒否等の実力行使が委託業務の誠実履行義務に違反するとして奨励金を組合員に支払わなかったが、従来組合や別組合が行った実力行使と同種のものであり、これまで、協会はこうした実力行使に対し奨励金を支払わなかったことはなかったこと、組合員は通常の取次業務、収納業務に従事し、特に業績が悪かったこともないから、組合員であるが故の不利益取扱であるとともに組合の弱体化をねらった支配介入である。 1201　支払い遅延・給付差別 2901　組合無視組合が61年度第2期以降も新業務の履行を拒否していることを理由に組合員について一切の奨励金の支払を見合わせたが、奨励金の運用実態が判定趣旨3のとおりであり、組合員は通常の取次業務、収納業務に従事し、業績が悪かったことも認められないことから、組合員であるが故の不利益取扱であり、組合の弱体化を狙った支配介入である。 3201　不当労働行為とされなかった例組合の書記次長Ｘ3の取次、収納業務の受持区を削減したことが、別事件申立てに対する報復として行われた不当労働行為と組合が主張するが、Ｘ3の受持区の削減は、業績不振を理由としたものであり、他の業績の悪い組合員の受持区の削除も行われており、不当労働行為には当たらない。 1106　契約更新拒否 3010　労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合組合書記長Ｘ4に対し、最低業績水準である80％の収納率が確保されないとして委託契約を解除したが、以前には協会が業績改善の指導を行い、委託契約の解除を行っていなかったところ、組合がいわゆる争議行為を行い、委託契約の解除を行っていなかったところ、組合がいわゆる争議行為を行い、協会は組合の受託者には一切の奨励金を支払わず、組合からの妥結通告をも受け入れようとしなかった時に行われたものであるので、Ｘ4に対する不利益取扱であるとともに、組合に対する支配介入である。 4407　バックペイの支払い方法組合書記長Ｘ4が解約されていた間のバックペイについては、解約時前1年間に同人が支払を受けた事務費等の月額平均を算出し、この月額平均により算出するのが相当である。
業種・規模	放送業
掲載文献	不当労働行為事件命令集105集602頁
評釈等情報	中央労働時報　1996年10月10日　913号　16頁

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**顛末情報**
事件番号／行訴番号	命令区分／判決区分	命令年月日／判決年月日
東京地労委　昭和61年（不）第87号／他	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	平成 4年10月20日決定
東京地労委　昭和59年（不）第78号／他	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	平成 4年10月20日決定
東京地労委　昭和61年（不）第107号／他	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	平成 4年10月20日決定


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