概要情報
| 事件名 |
大阪特殊精密工業 |
| 事件番号 |
大阪地裁昭和53年（行ウ）第30号
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| 原告 |
株式会社 大阪特殊精密工業 |
| 被告 |
大阪府地方労働委員会 |
| 被告参加人 |
総評全国一般労働組合大阪地方連 |
| 判決年月日 |
昭和55年12月24日 |
| 判決区分 |
請求の棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
経営民主化と称した組合員への脱退強要、組合の切崩工作等をめぐる事件で、地労委の一部救済命令（53・ 5・ 8）に対して会社側から行訴が提起（53・ 6 ・ 6）されていたが、地裁は請求を棄却した。 |
| 判決主文 |
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は参加による分を含めて、原告の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
2248 実質的権限のない交渉担当者
賃上げ及び一時金について決定権のない専務取締役による団交は、誠実に団交をなしたものといえず、速やかな団交を命じた労委命令は相当である。
2621 個別的示唆・説得・非難等
取締役Y1の団交における発言内容、応対の仕方及び組合員X1の母に対するX1の退職勧奨は不当労働行為であり、文書手交は相当な措置である。
4614 文書手交のみを命じた例
取締役Y1の団交に置ける発言内容、応対の仕方及び組合員X1の母に対するX1の退職勧奨は不当労働行為であり、文書手交は相当な措置である。
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| 業種・規模 |
金属製品製造業 |
| 掲載文献 |
労働委員会関係裁判例集16集693頁 |
| 評釈等情報 |
判例タイムズ 435号 142頁
労働判例 357号 31頁
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