労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  フジテック 
事件番号  大阪地裁昭和52年(行ウ)第42号 
原告  フジテック 株式会社 
被告  大阪府地方労働委員会 
被告参加人  総評全国一般大阪地連フジテック労働組合 
判決年月日  昭和54年 9月27日 
判決区分  請求の棄却 
重要度   
事件概要  時間内組合活動を理由とする賃金の不当控除をめぐる事件で、地労委の救済命令(52・ 4・14)に対して会社側から行訴が提起(52・ 5・11)されていたが、地裁は請求を棄却した。 
判決主文  1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。 
判決の要旨  1203 その他給与決定上の取扱い
 離職の理由を組合がビラ配布であると明示し、離職が業務に支障を生じさせなくとも一切認めず、一時金から通常の2倍のカットをしたことは、組合活動の故に差別したものである。

4413 給与上の不利益の場合
 上記から、一時金より控除した金額のうち2分の1相当額を返還することが原状回復措置であるということができ、命令取消を求める会社の請求は理由がない。

業種・規模  輸送用機械器具製造業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集16集308頁 
評釈等情報  労働判例  328号 37頁 
労働経済判例速報 1034号 14頁 
労働法律旬報  994号 67頁 
季刊労働法 遠藤昇三  116号  106頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
大阪地労委昭和50年(不)第124号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  昭和52年 4月15日 決定 
中労委昭和52年(不再)第31号 一部変更(初審命令を一部取消し)  昭和54年10月 3日 決定