概要情報
| 事件名 |
川崎化成工業 |
| 事件番号 |
東京地裁昭和47年（行ウ）第12号
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| 原告 |
川崎化成工業 株式会社 |
| 被告 |
中央労働委員会 |
| 被告参加人 |
合成化学産業労働組合連合川崎化成労働組合 |
| 判決年月日 |
昭和50年 3月25日 |
| 判決区分 |
請求の棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、会社が合理化を理由に組合員17名を解雇し、そのうち組合幹部7名につき救済を求めた事件で、中労委は初審東京地労委の救済命令を支持し、再審査申立てを棄却したところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起していたが、東京地裁は3月25日、会社の請求を棄却する旨の判決を言渡したものである。 |
| 判決主文 |
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
2000 人員整理
退職勧告拒否を理由の組合役員7名の整理解雇は、労使対立の激化・会社の交渉態度・従業員の解雇を避ける方針の変更・解雇基準の不合理性・同人らの活発な組合活動などからすると、人員整理に藉口した不当労働行為である。
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| 業種・規模 |
石油製品・石炭製品製造業 |
| 掲載文献 |
労働委員会関係裁判例集14集84頁 |
| 評釈等情報 |
労働判例 千々岩 力 222号 24頁
判例時報 780 号 30頁
ジュリスト 奥山 明良 617号 142頁
労働経済判例速報 878号 3頁
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