労働委員会規則

中労委コーナー

通知

厚生労働省発中0501第１号
令和８年５月１日

都道府県労働委員会会長　殿

中央労働委員会会長
( 公印省略 )

労働委員会規則の一部を改正する規則の施行について

当委員会は、今般、労働委員会規則の一部を改正する規則（令和８年中央労働委員会規則第１号）を別添のとおり定め、令和８年４月24日に公布したところである。
　今回の労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第１号。以下「規則」という。）の改正は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和４年６月デジタル臨時行政調査会決定)及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和５年６月９日閣議決定)において、アナログ規制(書面の掲示を求める規定もこれに含まれる。)のデジタル化を図ることとされていることや、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第48号。以下「民訴法等改正法」という。）による民事訴訟法（平成８年法律第109号）の改正を踏まえた公示送達の方法の改正等を行うものであり、民訴法等改正法の施行の日（令和８年５月21日。下記２（２）については公布日）から施行される。
　その要旨は下記のとおりであるので、御留意の上、その円滑な施行につき御配慮を願いたい。

記

１　改正の趣旨
　労働組合法施行令（昭和24年政令第231号。以下「労組令」という。）第30条第２項において、労働委員会（以下「委員会」という。）が送達する和解調書の正本等の公示送達について規定されているところ、民訴法等改正法により、民事訴訟法においてインターネット等の情報通信技術を用いた公示送達が可能となったこと等を踏まえ、労組令の規定に基づき委員会の掲示場に掲示するとともに、官報又は都道府県の公報に掲載する方法により行われる和解調書の正本等の公示送達について、民訴法等改正法による民事訴訟法の改正を踏まえた改正が行われた。この労組令の第30条第２項の改正規定を踏まえ、規則において、公示送達の具体的な方法を定めることとする。
　また、規則第49条第２項に基づき官報若しくは公報に掲載して、又は同条第３項に基づき委員会の掲示場に掲示して行われる公示による通知等についても、和解調書の正本等の公示送達と同様の方法により行うこととする。
　併せて、規則第68条第１項により官報又は公報に公示することとしているあっせん員候補者の公示について、インターネットの利用等による公表を可能とすることとする。
　また、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。）第９条第１項において、他の法令の規定において書面等により作成又は保存する（以下「作成等」という。）を行うことが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができるとされていることから、委員会が法令に基づき作成等を行うこととされている書面等について、電磁的記録により行うことを可能とするため、作成等に関する規定の整備等を行うこととする。
　なお、規則第10章の２については、「労働委員会規則の一部を改正する規則の施行について」（平成15年３月24日付中労委総発第0324001号）の記の二の柱書きにおいて、「法令上各労働委員会に行政手続等のオンライン化の義務を負わせる趣旨ではなく、各労働委員会において体制が整備された場合においてオンラインで申請等を行うことを法的に許容する趣旨である」としている。今般の改正においてもその趣旨に変わりはないものの、情報通信技術活用法第５条第４項において、地方公共団体についても、国の行政機関等が講ずる情報システムの整備等の措置に準じて情報システムの整備その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととされていることに留意する必要がある。

２　改正の概要
- （１）公示送達の方法
  - ア　和解調書の正本等の公示送達の方法（第45条の４）
    　労組令第30条第２項に基づいて行われる和解調書の正本等の公示送達について、以下の方法により行うこととするよう改正が行われた。
    　委員会の職員が和解調書の正本等を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨（以下「公示事項」という。）を、
    ①　不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くこと、及び、
    ②　公示事項を委員会の掲示場に掲示し、又は委員会に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとること
    　これを受けて、規則第45条の４において、不特定多数の者が閲覧することができる状態について、委員会の使用する電子計算機と公示事項の閲覧をする者の使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、当該閲覧する者の使用する電子計算機の映像面に表示するものであって、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものにより閲覧できる状態と定めるものである。
    　なお、公示事項がインターネットを通じて公表されることに伴い、プライバシーへの配慮の観点から、公示期間が経過した時点で公示を終了すること、送達を受けるべき者が委員会に出頭し書類を受領した場合等公示を継続する必要がなくなったと合理的に判断できる場合に公示を終了することが適当である。
  - イ　公示による通知等の方法（第49条第２項及び第３項関係）
    　規則第49条第１項に掲げる通知又は交付を公示により行う場合は、同条第２項に基づき官報又は公報に掲載して、又は同条第３項に基づき委員会の掲示場に掲示して行うこととされていたが、和解調書の正本等の公示送達と同様の方法によることとする改正を行う。
    　具体的には、委員会の職員が通知書又は文書を保管し、いつでも当事者に交付する旨を規則第45条の４の規定の例により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を委員会の掲示場に掲示し、又はその旨を委員会に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとするものである。
    　この場合において、規則第49条第２項においては、措置を開始した日の翌日から起算して２週間を経過した日に、同条第３項においては、措置を開始した日の翌日に、通知又は交付があったものとみなされるが、「措置を開始した日」とは、上記ア①及び②の双方の措置を開始した日を指すものであり、双方の措置を同日に行うことができない場合には、後の措置を開始した日と解することとする。
- （２）あっせん員候補者の公表（第68条第１項関係）
  　あっせん員候補者の氏名、閲歴等については、労働関係調整法施行令（昭和21年勅令第478号）第４条の規定に基づき、労働関係の当事者に周知するため、規則第68条第１項において、少なくとも年１回官報又は都道府県の公報に公示するとともに、適宜新聞紙等によって公表することとされていたが、公示送達においても官報又は公報への掲載を義務付けないこととされたことも踏まえ、官報又は公報による公示を必須とせず、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
  　適切な方法には、ウェブサイトへの掲載のほか、従前どおり公報や広報紙への掲載による公表も含まれる。
  　なお、規則第68条第２項において、あっせん員候補者の名簿を常時事務局に備え付け、希望者の閲覧に供するものとされているところ、規則第85条の13に基づき、ウェブサイトに常時掲載する方法や事務局に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法等により閲覧に供することが可能である。
- （３）電磁的記録による作成等及び電子署名
  - ア　電磁的記録による作成等（第85条の２第１項、第85条の14関係）
    　規則第10章の２においては、委員会に対して行うこととされ、又は委員会が行うこととしている申請等、処分通知等及び縦覧等について、情報通信技術活用法の規定に基づく主務省令として、電子情報処理組織を利用する方法により行う場合の方法等が定められていたが、今般、民事訴訟手続がデジタル化されることも踏まえ、委員会の行う手続の更なる電子化を可能とするため、委員会が作成等を行う書面等について電磁的記録により作成等を行うことを可能とするための規定を設けることとしたものである。
    　規則第85条の２第１項に規定する「作成等」は、情報通信技術活用法第３条第11号に規定する「作成等」を指しており、法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
    　規則第85条の14において、委員会は、情報通信技術活用法第９条第１項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法によるものとしたものである。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとしたものである。
    　従前の規則に基づき電子情報処理組織を使用して行う処分通知等においても、例えば、労働組合法（昭和24年法律第174号）第27条の12第３項に基づき救済命令等の原本を書面で作成した場合に、その写しを電磁的記録により交付することが可能であったが、今般の改正により、委員会が作成する原本についても、電磁的記録により作成及び保存が可能となるものである。
  - イ　電子署名（第85条の２第２項、第85条の７第２項及び第３項、第85条の10関係）
    　規則第85条の２第２項の改正は、署名等を要する処分通知等を電子情報処理組織を使用して行う場合に行う電子署名について、政府認証基盤（GPKI）の官職証明書及び地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）の職責証明書に基づく電子署名を追加するものである。
    　また、規則第85条の７第２項及び規則第85条の10の改正は、処分通知等を行う際に用いる電子署名について、電子証明書の作成を前提としない立会人型電子署名の利用を可能にするものである。
- （４）その他
  　規則第85条の３は、情報通信技術活用法第６条から第９条までの規定に基づき情報通信技術を利用する方法により行う手続の範囲を概括的に定めたものである。
  　なお、規則第85条の15は、法令上書面等によることとされていない等情報通信技術活用法の規定の適用を受けない手続についても、情報通信技術活用法及び規則の規定の例により、情報通信技術を利用する方法により行うことができることを規定したものである。
  　その他、条番号の整理等の所要の規定の整備を行うものである。