当委員会は、今般、労働委員会規則の一部を改正する規則（平成２０年中央労働委員会規則第１号）を定めた。同規則は、本日公布されたところであり、平成２０年１０月１日から施行される。
今回の労働委員会規則の改正は、平成２０年１０月１日に施行される「国土交通省設置法等の一部を改正する法律」（平成２０年法律第２６号）により、船員労働委員会が廃止され、その事務が中央労働委員会及び都道府県労働委員会に移管されるとともに、労働組合法等の規定が整備されることから、所要の改正を行うものであり、その要旨は下記のとおりであるので、御留意の上、その円滑な施行につき御配慮願いたい。
１ 労働組合法の規定について、同法第２４条の２第３項（船員中央労働委員会の合議体の構成に関する規定）が削除され、同条第４項から第６項までがそれぞれ同条第３項から第５項までに条項ずれとなることから、該当条項について所要の規定の整備を行うこととしたこと（第３条第１項、第９条第１項、第２３条第２項、第３７条第１項及び第４６条関係)。
２ 船員関係事件のあっせん、調停及び仲裁に関しては、関係船舶が関係事業所に相当することとなること、事件の地域的規模を判断するに当たって必要な情報であることから、これらの申請に当たって申請書に記載する事項のうち「関係事業所名及びその所在地」に代えて、「労働争議の関係船舶」を記載させることとしたこと（第６４条第１項、第６９条及び第７８条関係）。
なお、「労働争議の関係船舶」は、該当する船舶名を記載すれば足りるものであること。