当委員会は、今般、労働委員会規則の一部を改正する規則（平成１２年労働委員会規則第１号）を定めた。同規則は、本日公布されたところであり、平成１３年１月６日（下記３については同年４月１日）から施行される。
今回の規則改正は、中央省庁等改革の一環として、(1)労働省と厚生省とが統合されて新たに厚生労働省が設置されること、(2)独立行政法人制度が創設され、職員に国家公務員の身分が与えられる特定独立行政法人の労働関係については、現在の国営企業と同様の手順で中央労働委員会が不当労働行為の審査や紛争の調整等を行うこととされたこと等により、所要の規定の整備を行うことを主な内容としたものであり、その要旨は下記のとおりであるので、御了知願いたい。
１ 平成１３年１月６日の厚生労働省の設置等の新府省の設置に伴い、労働大臣を厚生労働大臣に改める等の規定の整備を行ったこと（第４条第２項及び第３項、第７条の４、第５６条の２第３項、第７０条第３項並びに第８４条第１項関係）。
２ 平成１３年１月６日に独立行政法人制度が創設されるが、職員に国家公務員の身分が与えられる特定独立行政法人とその職員に係る労働関係については、現在の国営企業事件の場合と同様に、中央労働委員会が不当労働行為の審査や紛争の調整等を行うこととされたことに伴い、労働委員会規則においても「国営企業」を「国営企業等」に改める等により、現在の国営企業に係る事件についての手続を特定独立行政法人に係る事件にも適用することとしたこと（第１６条の２第２項、第２３条第１項、第５６条の２第１項及び第３項、第６２条、第８１条の２並びに第８１条の３関係）
３ 平成１３年４月１日に中央労働委員会の委員が公労使各側２名ずる増員され、従来からの国営企業担当委員とともに国営企業に係る事件に加え特定独立行政法人に係る事件を担当することとされたことから、「国営企業担当委員」を「国営企業等担当委員」に、「国営企業担当委員会議」を「国営企業等担当委員会議」に改める等したこと（第３条第３項第２号、第５号第３項、第７条の３、第７条の４、第１１条第３項、第１５条第３項、第１６条、第１６条の３、第２３条第１項、第５６条の２第２項、第８１条の３第１項、第８１条の５、第８１条の６、第８１条の９第１項及び第３項、第８１条の１０第１項、第８１条の１２、第８１条の１８第１項及び第３項、第８１条の２１並びに第８４条第１項第１号関係）
４ その他、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第１０２号）、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１１年法律第１０４号）及び独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成１２年政令第３２６号）により労働組合法等について法令名や条番号等の改正が行われたことを受けた規定の整備等、所要の改正を行ったこと。