「個別労働関係紛争処理制度」に係る周知月間の創設について

平成21年９月２８日

中央労働委員会事務局調整第一課

　課長　　　　　中山　明広

　労働専門職　　櫻井　忠房

　　　　　Tel 03-5403-2126

　　　　　Fax 03-5403-2262

各都道府県の労働委員会及び中央労働委員会は、「個別労働関係紛争処理制度」に係る周知月間を創設しました。

全国共通ポスター等を作成し、10月を同月間として「個別労働関係紛争処理制度」の広報活動を実施します。

雇用形態の多様化、人事労務管理の個別化、労働組合組織率の低下等、労使関係を取り巻く中長期的な構造変化に加え、昨今の経済活動の低迷に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加しています。

都道府県労働委員会では平成13年以降、個別労働関係紛争処理制度(詳細はこちら（PDF:137KB）)を設け、これら個別労働紛争の迅速かつ適正な解決に当たっています。

今般、同制度の周知・広報を通じて一層の利用拡大を図るため、「個別労働関係紛争処理制度」に係る周知月間を定め、全国一斉に周知・広報活動を実施します。

（注１）

東京都、兵庫県及び福岡県は、知事部局等に独自の紛争処理制度があるため、労働委員会では実施しておりません。また、大阪府及び神奈川県の労働委員会では、知事部局への申請を前提とした制度となっております。

（注２）

中央労働委員会は、労働組合と使用者の間の労働争議等の調整を行っており、個別労働関係紛争の調整は行っておりませんが、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第20条第３項に基づき、都道府県労委が個別労働紛争処理を行う場合、都道府県労委に対し、必要な助言又は指導をすることができるとされています。

平成２１年１０月１日（木）から１０月３１日（土）までの１か月間

（１）都道府県労働委員会事務局における主な実施事項（労委により異なります。）（PDF:88KB）

ア　労働相談会の開催

イ　ポスター・リーフレットの配布

ウ県広報誌への記事掲載、ラジオ番組によるＰＲ

（２）中央労働委員会事務局における実施事項

ア　ポスター・リーフレットの配布

イ　関係機関への協力要請

（別紙３（PDF:73KB））

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