平成２１年７月１７日
中央労働委員会事務局
第一部会担当審査総括室
室長 西野 幸雄
Tel ０３−５４０３−２１５７
Fax ０３−５４０３−２２５０
田中酸素不当労働行為再審査事件
（平成２０年(不再)第１４号）命令書交付について
中央労働委員会第一部会（部会長 諏訪康雄）は、平成２１年７月１６日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。
命令の概要等は、次のとおりです。
−命令のポイント−
−賞与及び賃金の減額が差別取扱いの不当労働行為に当たるとされた事例−
１ 組合員３名の賞与の支給額がそれ以前の傾向からみて低額（以前の３分の１又は４分の３）であり、不利益な取扱いに当たる。また、賞与に関する査定制度の運用が恣意的であり、組合員３名の減額に合理的な理由が見当たらず、組合と会社が継続的に対立関係にあったことに照らすと、不当労働行為意思が認められる。したがって、会社が賞与を減額したことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
２ １９年以降の賃金（職能給）を減額された者は、従業員２８名中、組合員３名ほか１名だけであること、組合員３名の減額に合理的な理由が見当たらないこと、会社が、前記１のとおり不当労働行為意思に基づいて賞与を減額していたことによれば、会社が賃金の減額をしたことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
I 当事者
再審査申立人：田中酸素株式会社（以下「会社」）【山口県宇部市】従業員60名
再審査被申立人：田中酸素労働組合（以下「組合」）【同上】組合員5名
II 事案の概要
１ 本件は、会社が、[1]組合員Aに対し、営業支援を命じたこと（以下「本件支援命令」）及び[2]組合員A、B及びCの１７年夏季ないし１８年冬季の賞与及び１９年１月以降の給与を減額したことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる、[3]Aに対し注意書を交付したこと及び[4]Bに対し戒告処分とし、営業所においていわゆる職場八分としたことは、同条第３号の不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
２ 初審山口県労委は、前記[1]について、Aを本件支援命令が発せられる前の職場に速やかに復帰させること、[2]について、１７年冬季ないし１８年冬季の各賞与について、明確かつ具体的な査定基準と支給手続を明示した上で、再査定に基づいて賞与支給額を定め、既支給額との差額を支払うこと、１９年の月例賃金の基本給を１８年と同額とし、既支給額との差額を支払うことを命じ、その余の申立を却下ないし棄却したところ、会社は、救済を命じた部分を不服として再審査を申し立てた。
III 命令の概要
１ 主文の要旨
(1) 初審命令主文第１項（本件支援命令に関し救済を命じた部分）を取り消し、この部分に関する救済申立てを棄却する。
(2) その余の再審査申立てを棄却する。
(3) 主文第２項を訂正する（再査定に関し、組合員３名が組合員であることを考慮しないこと、組合に明示した査定基準及び手続きに則って行うことを明らかにする内容に訂正）。
２ 判断の要旨
(1)【本件支援命令は不当労働行為に当たらない】
本件支援命令の内容は、毎朝本社に出勤した後社用車で営業所に赴き、同営業所での勤務を終えた後、定時の勤務終了時刻までに社用車で本社に戻るというものであり、Aの給与、就業時間等の基本的労働条件を不利益に変更するものではなかった。また、Aの勤務態様に照らせば、昼の休憩時間を除き、勤務時間外の本社での組合活動は制約されず、仮に昼の休憩時間における組合活動が制約されるとしても、本件支援命令により組合活動がどのように制約されたのかは明らかでないから、Aに救済すべきほどの不利益があったと認めることは困難である。更に、本件再審査が申立てられた後、本件支援命令は解除されており、Aは本社に復帰している。
以上によれば、Aに救済すべきほどの不利益があったと認めることは困難であるから、本件支援命令は労組法第７条第１号の不当労働行為に当たらない。
(2)【査定制度に基づく賞与減額は不当労働行為に当たる】
Aら３名の１７年冬季ないし１８年冬季における賞与の支給額が、それ以前の支給額や他の従業員の支給額の傾向からみて低額（以前の約３分の１又は４分の３）であったと認められること、会社が、前年同季の支給額を基本として賞与の支給額を決定していたと推認されることに照らすと、不利益な取扱いに当たるというべきである。
また、賞与に関する査定制度の運用が客観性、合理性を欠く恣意的なものであったと認められること、会社が主張するAら３名の勤務態度を減額事由とすることに合理的な理由が見当たらないこと、組合と会社が継続的に対立関係にあったことに照らすと、会社は、Aら３名の組合活動を嫌悪し、同人らに経済的不利益を課す意図に基づいて賞与の減額を行ったものと認められる。
したがって、会社が、Aら３名の１７年冬季ないし１８年冬季における各賞与を減額したことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
(3)【査定制度に基づく賃金減額は不当労働行為に当たる】
１９年の職能給を減額された者が、従業員２８名のうちAら３名を含む４名しかいないこと、Aら３名の１９年の職能給を減額する合理的な理由が見当たらないことから、Aら３名に対する１９年の職能給の減額（前年比９６００円ないし１万５０００円減）は、Aら３名に対する不利益な取扱いであると認められる。
また、会社が、（２）のとおり、不当労働行為意思に基づいて賞与を減額していたことも併せると、会社は、Aら３名が組合員であることもしくは正当な組合活動を行ったことを理由として、１９年の職能給を減額したものと認めるのが相当である。
従って、会社が、Aら３名に対する１９年の職能給を減額したことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
【参考】
初審救済申立日 平成１８年８月１５日（山口県労委平成１８年(不)第２号）
初審命令交付日 平成２０年４月１日
再審査申立日 平成２０年４月１１日（使）