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平成２１年９月３０日

エッソモービル石油（１３年度ボーナス）不当労働行為再審査事件
（平成１８年（不再）第５７号）命令書交付について

中央労働委員会第三部会（部会長　赤塚信雄）は、平成２１年９月３０日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。命令の概要等は、次のとおりです。

I　当事者

II　事案の概要

III　命令の概要等

１　主文

本件再審査申立てを棄却する。

２　判断の要旨

(1)	会社による本件一時金妥結・仮払の拒否は、労使慣行を破壊するものか 　組合は、「賃金交渉妥結前の一時金妥結・仮払は慣行であり、仮払等を拒否した会社の対応は、労使慣行を破壊する行為である」旨主張する。 　昭和５８年度から１２年度までの間に、エッソにおいて過去１回、モービルにおいて過去３回、賃金交渉未妥結のまま一時金交渉が妥結され、一時金の仮払が行われたからといって、直ちに、これが労使慣行として定着していたということはできない。 　したがって、本件一時金について、会社が本件賃金交渉未妥結を理由として一時金の妥結・仮払に応じなかったことが、労使慣行を破壊するものである旨の組合の主張は採用できない。
(2)	会社による本件一時金妥結・仮払の拒否は組合弱体化の意図に基づくものか 　組合は、「会社は、その不誠実な対応の結果、本件賃金交渉を延伸させ、本件賃金交渉において、会社の提案する不利益条件を一方的に強制して組合の団結を弱体化するため、本件一時金妥結・仮払の拒否を行った」旨主張する。 　ア　本件賃金交渉について 　（ｱ）本件賃金交渉における会社回答 　組合は、１３年度春闘要求として、３９万７０００円の賃上げを要求（以下「本件組合要求」）し、会社は、５４９０円（賃上げ率１．３％）の賃上げを回答（以下「本件会社回答」）した。本件会社回答は、１２年度に組合と妥結した賃上げ額とほぼ同じであった。会社は、別組合らに対しても同様の回答を行い、その内容で別組合らと妥結しており、また、組合との間でも、別組合らからは３か月以上後ではあったものの、本件会社回答どおりの内容で妥結している。 　そうすると、本件組合要求と本件会社回答は、相当異なる内容のものであったが、上記事情や下記（ｲ）の会社の説明内容を考え併せると、本件会社回答自体が合理性を欠くものであるとか、組合にとって到底受け入れ難いもので、組合を殊更に差別しようとするものであったとはいえない。 　（ｲ）本件賃金交渉における会社の対応 　組合は、「会社が賃上げ回答、基本給上限設定の根拠や０．１％別枠調整などについて団体交渉で具体的な説明を行わず、不当な対応をとり続けた」旨主張する。 　しかしながら、会社は、本件賃金・一時金交渉に関して、エッソにおいては１４回、モービルにおいては１５回、組合との間で団体交渉を行っており、その具体的な経過をみてみても、会社は、本件賃金交渉において組合から求められた点につき必要な範囲で説明を行ってきたものと認めることができ、かつ、その説明内容にも不合理な点は認められない。 　また、本件賃金交渉における会社の交渉態度が、別組合らに対する場合と比べて、組合を殊更に差別したり、不利に取り扱ったりする不当なものであった等の事情はうかがえない。 　（ｳ）小括 　以上からすると、本件賃金交渉における会社の回答内容や対応が不当なものであったとは評価できず、会社の不誠実な対応の結果、本件賃金交渉が延伸したということはできない。 　イ　本件一時金妥結・仮払の拒否について 　本件一時金は、本件賃金交渉の結果によって決定される賃金を前提としているものであるから、 会社が本件賃金交渉妥結と同時ないしそれ以降に本件一時金交渉の妥結を図ろうとすることは、相当であるといえる。また、組合の賃上げ要求は前年度妥結実績と大幅に異なるものであったこと、会社と別組合らとの間では、賃上げ・一時金について会社回答どおりの内容で妥結していたこと、会社が、一時金を旧賃金に基づき仮払すると、新賃金妥結後に遡及支払が必要となる等の事情も存する。 　これらにかんがみれば、会社が、組合が現実味のない賃上げ要求に固執していると考え、そのような賃金交渉が妥結するまでの間、別組合らに対するのと異なる対応をしてまで、組合に一時金の仮払を行うのは適切でないと判断したことには合理性がある。 　ウ　上記ア・イからすると、会社の本件一時金妥結・仮払の拒否は、組合弱体化の意図に基づく行為であると認めることはできない。
(3)	結論 　以上の次第であるから、会社が、本件賃金交渉の未妥結を理由として、本件一時金の妥結・仮払をしなかったことは、労働組合法第７条第３号の支配介入の不当労働行為であるとはいえない。

【参考】

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