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平成２１年６月２９日

太陽自動車不当労働行為再審査事件
（平成１９年(不再)第７０・７４号）命令書交付について

中央労働委員会第三部会（部会長　赤塚信雄）は、平成２１年６月２９日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。

命令の概要等は、次のとおりです。

I　当事者

II　事案の概要

III　命令の概要等

１　主文要旨

(1) 本件各再審査申立てを棄却する。

(2) 初審命令主文第１項を次のとおり訂正する。

会社は、組合が平成14年11月11日付け「2002年秋季要求書」及び平成15年３月６日付け「2003年春季要求書」により申し入れた便宜供与（組合費のチェックオフ、組合事務所の貸与等）の再開に係る団体交渉につき、会社の主張及びその根拠を具体的かつ合理的に説明するなどして、組合の要求に対し誠実に対応しなければならない。

２　判断の要旨

(1) 本件便宜供与の廃止及び再開拒否は支配介入の不当労働行為に当たるか

ア　まず、会社によるチェックオフ等の便宜供与の廃止が不当労働行為に当たるとする申立ては、申立期間の徒過により却下せざるを得ない。

イ　組合は、廃止された便宜供与を再開することは、かつて組合が賃金制度の変更に同意した際に約束されたことであるとして、会社が組合の要求を拒否して同便宜供与を再開しないことは、組合に対する支配介入の不当労働行為に当たると主張する。　　　

　しかしながら、会社と組合との間で、組合が主張する便宜供与再開の約束があったとは認められず、会社が併存する他の労働組合にもチェックオフ等の便宜供与を実施していないことも考慮すると、会社が組合の要求を拒否して上記便宜供与を再開しないことが、組合の弱体化を意図したものと認めることは困難であり、不当労働行為に当たるとはいえない。

(2) 本件便宜供与の再開に係る団体交渉での会社の対応は不誠実な団体交渉に当たるか

会社は、組合が求める便宜供与の再開について、「今は再開する意思はない」などと、自らの結論を述べる以上の対応を行っておらず、再開できないとする具体的かつ合理的な理由等について説明するなどして、組合の理解や納得を得ようと努めたとは認められない。このことは、団体交渉を通じて労使の合意により問題解決を図り、正常な労使関係を構築する可能性を著しく失わしめるものであり、不誠実団交の不当労働行為に該当する。

(3) 組合員に対する賃率を改定しないことは支配介入の不当労働行為に当たるか

組合は、組合員運転手に対する賃率を引き上げることについて、会社との間で合意されていたにもかかわらず、会社が上記賃率の引上げを行わないことは不当労働行為に当たると主張するが、組合が主張する合意が会社と組合との間で明確になされていたとは認められず、会社が賃率の引上げを行わないことが不当労働行為に当たるとはいえない。

(4) 結論

本件各再審査申立てには理由がないので、いずれの申立ても棄却する。ただし、団体交渉において、会社は、自らの主張及びその根拠について具体的かつ合理的に説明し、組合の理解や納得を得ようとしたり、労使の見解の対立を可能な限り解消するよう努めることが望ましいので、その趣旨をより明確にするため、前記１(2)のとおり、初審命令主文第１項を訂正する。

【参考】　本件審査の概要

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