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平成２１年２月２５日

中央労働委員会事務局第一部会担当審査総括室 室長 　西野幸雄   Tel ０３−５４０３−２１５７ Fax ０３−５４０３−２２５０

神奈川都市交通不当労働行為再審査事件〔平成18年（不再）第22号〕命令書交付について

中央労働委員会第一部会（部会長　諏訪康雄）は、平成21年2月24日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。命令の概要等は、次のとおりです。

１　当事者

２　事案の概要等

３　命令の概要等　（初審命令を維持）

(1)　命令主文

本件再審査申立てを棄却する。

(2)　判断要旨

ア　満62歳以降の再雇用契約は当然に行われるものであったか。ないしは本人が希望すれば行われるものであったか。

イ 休憩取得指示違反及び制帽着用義務違反等を理由とする本件雇止めに合理性があるか。

(ア)　14年6月以降、Ａは会社から繰り返し休憩取得指示を受けながらこれに従わず、また、日報等に休憩との記載がない限り全て労働時間に含まれるとの主張に基づいて、休憩時刻等の記載を一切しなかったものである。会社が労働基準関係法令等に従って休憩取得指示を行うことは当然の措置というべきであるから、このような指示に違反するＡの勤務態度には重大な問題があり、会社がこれを看過できないと評価したのは相当である。

制帽着用等の状況についてみると、Ａは14年6月以降、たびたび無帽で運転しているところを現認され、警告書を交付されていることが認められる。会社がＡを再雇用するかどうかを決定するに当たって、乗務員としての適格性を判断するために制帽等の着用状況を考慮したことは首肯できる。また、タコメータの開閉等の状況については、会社の乗務員服務規定第10条によれば、勤務時間中にタコメータの蓋を開ける行為は認められていないというべきであり、Ａはこの規定に反して、勤務時間中に複数回にわたり蓋を開けていたことが認められる。

したがって、会社がＡの休憩取得指示違反及び制帽着用義務違反等をもって本件雇止めの理由の一つとしたことは相当である。

(イ)　就業時間中の組合活動の状況についてみると、労働協約において特に許可した場合以外には就業時間中の組合活動はできないとされていたところ、Ａは組合活動について事前に営業所の主任に通告していたが、主任は、日報等の記載と入金額とを点検していたにすぎず、かつ、主任には組合活動を行うことを許可する権限もなかったものである。したがって、Ａの就業時間中の組合活動は会社の許可を得ることなく行われたものであって、労働協約等に反するものであり、会社がこれをもって本件雇止めの理由の一つとしたことは相当である。

(ウ)　本件雇止めの真実の理由は、14年5月のＡらによる時間外手当支払訴訟の提起である旨の組合らの主張については、同訴訟における主要な争点の1つである実労働時間に対するＡらと会社の主張は対立していたことに鑑みると、同訴訟の提起を契機として、Ａに対し休憩取得指示を徹底したり、就業時間中の組合活動を問題視した会社の対応は首肯できる。そして、Ａの休憩取得指示違反等の存在は肯定でき、会社がそれらを本件雇止めの理由としたことには合理性が認められるのであるから、組合らの主張は採用できない。

ウ　会社は組合らの組合活動を嫌悪し、組合活動を妨害するためにＡを雇止めにしたといえるか。

本件雇止めの前後の時期において、会社と組合らの間の労使関係は対立関係がなかったとはいえないものの、会社がＡらの時間外手当支払訴訟提起を嫌悪して休憩取得指示及び制帽着用等を徹底したということはできず、また、会社が組合らを嫌悪するような組合活動の状況ないし労使関係であったと評価することもできない。そして、本件雇止めに合理性が認められることは判断したとおりであるから、本件雇止めが組合らの組合活動を嫌悪し、組合活動を妨害するためのものであったとはいえない。

【参考】　　本件審査の状況

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