再審査申立人（18-36)・再審査被申立人(18-37)

北海道旅客鉄道株式会社（「会社」）　「従業員　約８，７００名」

再審査申立人(18-37)・再審査被申立人（18-36)

ＪＲ北海道労働組合（「組合」）　　　「組合員　約１，４００名」

個人３名

１　主文の要旨

(1)　初審命令を次のとおり変更する。

(2)　会社の本件再審査申立ては棄却

２　判断の要旨

(1)　本件転勤命令の必要性

釧路運輸車両所の要員状況等からみると、本件転勤命令により５名を補充する必要があったとする会社の主張には疑問がある。また、同運輸車両所に欠員が生じていたとしても、同運輸車両所の人員対策として、本件転勤命令によらざるを得ないという必要性については疑問がある。

(2)　本件転勤命令の人選基準、実施の手続等

当面の人事対策として行われた本件転勤命令に当たって、会社は、年齢構成の歪みの是正を挙げているが、会社がこれに計画的に対処してきたことを窺わせる証拠はなく、また、本件転勤命令による年齢構成の改善の効果はごく限られたものであることから疑問がある。

また、当時、釧路運輸車両所には若手車掌を指導する能力を有する者が１０名程度存在していたこと等から、会社が他の車掌に対する指導・教育を行うための人材の補充の目的のために本件人選を行ったとみることは困難である。

以上によれば、本件転勤命令の人選基準の合理性及び人選の相当性には疑問がある。さらに、本件転勤命令は対象候補者の生活上の不利益への配慮を求める組合の団体交渉の要求にも応じずになされたもので、その実施の手続等においても問題を含むものであった。

(3)　本件転勤命令の不利益性

本件転勤命令は、遠隔地への長期間の異例の転勤として、転勤者の生活に多大の影響を与えるものであり、札幌車掌所の社員によって客観的に不利益な措置と認識されていた。

(4)　本件転勤命令当時の労使事情

会社は、Ｈ組合との関係を重視しその苦情・要求には前向きに対処する一方で、組合に対しては、Ｔ組合当時の方針・活動を変容させるのではないかとの懸念を持ち、その申入れには積極的に対応しなかった。本件転勤命令についても、会社は、大卒総合職の者を除き、本件転勤命令をＨ組合の組合員には命じず、組合の組合員のみに命じて、組合員の組合活動意思を萎縮させた。しかも、この過程では、会社は、Ｈ組合には何らかの方針を示していたと窺われる一方、組合にはこれを最後まで秘匿するなど、対立関係にあるＨ組合と組合との本件転勤命令に至る労使関係において、Ｈ組合を優遇して取り扱っていた。

(5)　結論

以上に加え、本件転勤命令が組合結成のほぼ３か月後になされていることを勘案すると、会社は、Ｔ組合の組合員とＫ組合の一部組合員で結成した組合を快く思わず、会社における車掌の中心的職場である札幌車掌所における組合の勢力が拡大することを懸念し、これを抑制することを願うとともに、協調関係にあるＨ組合の組合員には彼らが嫌忌する本件転勤命令を回避することを意図して組合員４名に対し本件転勤命令を行ったものとみざるを得ない。これらは、組合の組合員を、社員の配置において、組合の組合員であるが故に不利益に取り扱うものであるとともに、組合員の組合活動意思を萎縮させ、組合の組合活動を抑制するものであるから、労働組合法７条１号及び３号の不当労働行為に該当する。