（１）組合らは、丸井吉祥寺店での会社ベッドの販売中止に伴う同店へのマネキン社員の派遣中止の必要性を本件雇止めの理由とする会社の主張に対して、本件雇止めの翌年に丸井新宿インテリア館及び渋谷店インザルームが閉鎖された際、会社は両店舗に派遣していた会社のマネキン社員７名全員を他の丸井店舗、家具専門店等に配転しており、会社が上記７名と同様にＡを配転する措置をとらなかったのは、Ａが組合員であったことによるものである旨主張する。

（２）会社が、Ａについては配転等の方策を講じることなく本件雇止めにしたのに対し、１０年８月の丸井新宿インテリア館及び渋谷店インザルームの閉鎖の際には、両店舗に派遣していたマネキン社員７名全員に関し、他の丸井店舗等に派遣する取扱いをしていることは、確かである。
　 しかしながら、マネキン社員７名についても、全員をいったん雇止めとした上、新たな雇用条件を提示して雇用契約の締結を求め、７名全員が新たな雇用契約の締結に応じたため、会社は同人らを他の丸井店舗等に派遣したものである。このように、いったん雇止めにしている点では、その取扱いにおいてＡの場合と異なるものではなかった。
　 そして、７名に対する再雇用等の措置は、本件雇止めの１年後のものであるほか、上記両店舗の閉鎖に当たっては、丸井において、単にこれを閉鎖するものではなく、その代わりに周辺における他の店舗の家具売場を拡充してインテリア製品の全体的な売上げをカバーする営業方針をとった事情がある。また、両店舗における会社商品の売上高は、会社からマネキン社員を派遣している丸井の店舗における会社商品の総売上高の約５割を占め、上記閉鎖は会社に与える影響が極めて大きく、これを埋め合わせる方策が必要であった。すなわち、会社の上記措置は、丸井の営業方針に合わせるものであるとともに、そうした営業方針の下で、会社がマネキン社員を派遣しても採算の取れる前提に立った措置であったと認められ、Ａの場合とは時期や状況を異にするものであった。
　 その上、会社側は、マネキン社員について、派遣先とトラブルを起こすような者はいらない、気に食わなければ自ら次の職場に移るべきだと考え対応していたことがうかがえること、Ａ自身も、現に、６年４月（Ａの８年１月８日付け組合加入前）、同人を引き揚げるようにとの会社からの要請を受けた株式会社池袋マネキン紹介所（Ａは、同紹介所を通じて会社に入社した。）から「次は、エアコン販売の仕事があるからその面接に行く準備をしてほしい。」旨指示された際に、会社には何も問い合わせることなく、同紹介所の指示に従い、エアコン販売の仕事の面接を受けていること、また、会社におけるＡの雇用期間は、５年１２月１１日から９年９月３０日までの約３年１０か月であり、その間、会社は、Ａの雇用を拒否する旨の通知を繰り返し、組合との交渉の結果これを撤回して、雇用が更新され継続してきたものであること等の事実関係を総合すると、Ａと会社との雇用関係は、マネキン社員における雇用の流動性を前提に、それほど長期間の継続を想定せずに、最長１年の有期雇用契約によっていたものと推認される。
　 したがって、上記のような７名の社員の場合とＡとの取扱いの差をもって、本件雇止めがＡが組合員であったことによるものである旨の組合らの主張は採用できず、本件再審査申立てには理由がない。