学園は、非組合員に対しては、特段の交渉なしに給与引上げ及び一時金支給を行う一方で、組合員らに対しては、合理的な理由を示さぬまま、非組合員に比べて明らかに低額な回答を提示し、実質的な団体交渉を行わずに、自らの回答にあくまで固執し、組合がそのような回答を受諾せず、未妥結であることを理由に、回答で提示した給与引上げさえ実施せず、一時金は全く支給していない。

上記に加え、Ａ、Ｂ及びＣの勤務成績が平均的な非組合員と比べて劣っていたと認めることのできる証拠はないことを考え合わせると、格差の存在は、学園が、組合員らに対する給与引上げ及び一時金支給を非組合員に比べて大幅に低く押さえ込み、これによって組合員らを経済的、精神的に追いつめるとともに、組合の弱体化をも意図していたことによるものと判断せざるを得ない。

そうだとすると、本件救済申立てに係る学園の行為、すなわち、各年度において、非組合員に比べて明らかに低額な回答を提示した上、実質的な団体交渉を行わず、交渉未妥結の状態になることを利用して、給与引上げ及び一時金支給の決定をしないことにより、組合員を不利益に取り扱うとともに、組合の弱体化を図る行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する（ただし、平均的な非組合員に対する支給実績のない１１年度から１４年度までの年度末一時金未支給を除く。）と判断するのが相当である。

したがって、学園の「本件救済申立てに係る年度の給与引上げ及び一時金支給については妥結に至っておらず、未だ決定されていないのであるから、不当労働行為の存否を議論する理由はない。」旨の主張は、理由がなく採用できない。

学園は、Ａ及びＢの是正水準は前件不当労働行為事件（解雇等）の中労委和解（Ａは７年に、Ｂは８年に和解した。）で定められた給与額をそれぞれ前提とすべきである旨主張する。

しかしながら、これらの和解は、それぞれの和解が成立した日以前の紛争を解決したものにすぎず、和解所定の給与額が将来の給与額決定の基礎となることについては何らの合意もされていないことは、その条項自体から明らかである。しかも、７年和解及び８年和解に至る当事者間の交渉過程において、組合が学園の給与体系、非組合員の給与実態等を明らかにするよう求めたのに対して、学園はこれに一切応じなかった。学園が初めて給与体系、非組合員の給与実態等について一定限度まで明らかにしたのは、本件初審審査においてであった。上記のことから、各和解所定の給与額が将来の給与額決定の基礎となることについて合意があったものとはいえず、将来の給与額については、改めて決定されることが予定されていたということができる。そして、本件では、労使交渉の未妥結の故に給与引上げ及び一時金支給の決定を行っていないことが不当労働行為と判断されるのであるから、学園の上記主張は採用することができない。

以上から、本件初審命令主文を上記１（１）のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。