Ａは、地公法第３条第３項第３号に定める特別職非常勤の地方公務員であって、地公法第４条第２項の規定により、地公法ではなく労組法が適用されるから、病院局が、Ａが組合員であること又は正当な組合活動を行ったことの故に、「解雇その他の不利益な取扱い」を行った場合には、労組法第７条第１号の不当労働行為が成立する。また、非常勤嘱託職員であっても、再任用が反復され相当の期間継続した後に再任用を拒否された場合には、実質上、継続的な任用関係について「免職」(解雇)と同視できるような措置となるので、組合員であるが故にそのような措置が行われた場合、それは「解雇その他の不利益な取扱い」に該当すると解すべきである。Ａの本件雇止めに関しても、再任用の拒否に係る病院局の行為が同条第１号の不当労働行為と認められる場合には、労働委員会は、当該不当労働行為を排除し、正常な労使関係秩序を回復するため、適切・妥当な救済命令を発することが出来る。

昭和６０年度から平成７年度までは６０歳以上で再委嘱された者が延べ２３名いるのに対し、同８年度以降同１７年度までは２名しかおらず、同８年度を境に著しい差がある。また、６０歳に達した嘱託職員には総看護師長から新年度の委嘱はない旨を告げるなどの運用がなされており、嘱託職員間には、６０歳に達した者は再委嘱されないとの理解が広まっていた。さらに、病院局が同１５年に６０歳に達した者は原則として再委嘱しないとの方針を文書で示したことについて、組合がそれを問題とした事実はなく、やむを得ないものとして受け止めていた節がある。また、本人が希望すれば再委嘱されるという労使合意が成立したことを裏付ける事実もない。以上のことから、標記のような慣行ないし労使合意があったとは認められない。

団体交渉の中でのＡの病院管理者に対する発言や当時の総務課長のＡに関する発言から、Ａを嫌悪して本件雇止めを行ったと推認することは困難である。また、委嘱期間が満了した嘱託職員５人のうち２人の非組合員についても再委嘱されておらず、Ａが組合員であることの故に差別された訳でもない。

以上のことから、本件雇止めは、病院局が、原則として６０歳に達した嘱託職員については再委嘱しないとの方針により行った措置と認められるから、これを労組法第７条第１号に該当すると判断した初審命令は相当でない。

地公法第４条第２項の規定により、Ａには労組法第７条第２号が適用されるから、Ａを任用して職務に従事させる当該地方公共団体は、Ａを組織する労働組合に対し、Ａの労働条件に関する団体交渉に応ずべき地位にあると解される。

また、特別職非常勤の地方公務員の再委嘱については、病院局は裁量権を有しているから、組合の求めに応じて裁量権を行使して再委嘱するかなどについて説明すべきであり、Ａに再委嘱を請求する権利がないことなどの理由で団体交渉事項に当たらないとするのは適切でない。

さらに、組合は、Ａが再委嘱されないことを解雇問題としているので、病院局は、組合の団体交渉に応じた上で、６０歳に達した者を再委嘱していない事情や６０歳に達した者の再委嘱に関する過去と現在の運用状況等を誠実に説明すべきであるのに、団体交渉に全く応じない態度は、是認できない。

以上のことから、病院局が団体交渉に応じなかったことは労組法第７条第２号に該当すると判断した初審命令は相当である。