分会結成翌日の平成17年11月28日にその通告を受けた会社のＡ社長は、分会の執行委員長Ｂに電話し「君はとんでもないことをしてくれたね、何でこんなことをしたんだ」と分会結成を非難し、同年12月４日にはＢと飲食の席をもち、分会をなくすことができるかとの趣旨を述べたことが認められる。そして翌５日、会社のＣ支社長が、特別な事情がない限り訪れない営業所を訪れ、Ｂ及び分会の書記長Ｄに対し、組合の上部団体である全日本建設交運一般労働組合が会社にそぐわない、組合をつくるなら違うところがいいのではないかなどと述べたことが認められる。

また、同日の首都圏店長会議においては、Ａ社長が「組合は断固排除しなければならない」などと述べており、これは、招集された店長等に対し、会社の組合に対する対決姿勢を示し、組合の排除の意図を表明し、店長等に会社の考えに呼応するよう求めたものとみるのが相当である。

同月10日の従業員会設立大会においては、出席した従業員に対し、Ａ社長が、組合を信用するのか、自分を信用するのか、自分を信用してほしいなど、会社のＥ会長が、Ａ社長の敵は絶対許さないなどと、組合に対抗する旨を述べており、これらは、会社の組合に対する嫌悪の情を示すとともに、組合加入の抑止について呼びかけ、組合を会社から排除する意図を表明したとみるのが相当である。

さらに、同月19日、Ａ社長が、全従業員にあて、一命を賭けても闘うなどと述べた文書を送付したことは、会社の組合に対する対決姿勢を全従業員に対し一層明らかに示すことにより、会社からの組合排除のため重ねて攻撃を行ったとみるのが相当である。

以上により、分会結成通告後１か月足らずの間に相次いでなされたＡ社長、Ｅ会長及びＣ支社長の一連の言動は、組合嫌悪の情から組合を排除する意図を表明し、新たな組合加入を抑止することにより、組合の運営に支配介入したものといわざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。

従業員間の親睦と社内交流の促進を本来の目的とする従業員会は、分会が結成されたことを機に、その設立を前倒しするという会社の方針に呼応する形で、Ｆ次長が同会の発起人代表となり設立されたものであるが、上記（１）の分会結成直後からのＡ社長らの言動、及び会社が同会の運営経費を負担するなどして同会を援助していること等からすると、会社は、従業員会を利用して新たな組合加入を抑止し、究極的には組合を会社から排除すること企図して、Ｆ次長をして同会を前倒しで設立させたと認めるのが相当であり、これを組合排除のために利用した会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。