本件再審査申立てを棄却する。

(1) 振興会は、平成１３年度賃上げに関しオアシス分会とオアシス水準で再妥結したのは、組合から賃金格差是正原資を調整給名目で全職員に割り振った案を一方的に押し付けられるようになったため、組合員と組合員以外の職員との間で調整給による不合理な格差が生じていたことから、これを是正するために行ったものであると主張する。
　しかし、調整給は、長年にわたって、組合と振興会との合意の上で割り振られ、支給されてきたものであって、組合から一方的に押し付けられたものであるとはいえず、本件における調整給による格差をもって不合理なものとはいい切れない。

(2) 平成１３年度賃上げ交渉における振興会の対応をみると、振興会は、組合との妥結内容より有利な内容のオアシス水準でオアシス分会と再妥結し、オアシス水準が組合員以外の全職員に適用されたことにより、組合員と組合員以外の職員との間で昇給額に格差が生じ、組合員だけが昇給額において不利益を受ける結果となっている。その上、振興会は、調整給の内容を変更する必要性やその根拠等を示して、組合の理解を得るための努力を尽くし、誠意をもって説明したとはいえない。

(3) (1)振興会の一連の対応は、組合との団体交渉の意義を軽視するものであって、組合とオアシス分会との間で回答内容及び団体交渉の期日の設定を差別的に取り扱うものであること、(2)振興会は、組合の活動を嫌悪しており、オアシス分会との関係で中立性を疑われる認識を有していたものであることを総合して勘案すれば、振興会は、平成１２年にオアシス分会が結成されたことを契機として、同１３年度賃上げ交渉において、組合との妥結内容よりも有利な妥結内容であるオアシス水準を組合員に適用しないことにより、組合員の給与を相対的に引き下げる効果をもたらすことを意図したものであると判断される。
　よって、このような振興会の一連の対応は、組合の影響力の減殺ないし組合の弱体化を企図したものであり、組合の運営に対する支配介入であると判断される。