審査・再審査事件命令書交付

令和6年
発表日 事件番号・事件名 内容 全文情報
12月23日 令和4年（不再）第9号・第10号
 		 タイコー不当労働行為再審査事件 本件は、会社が、①労働者供給事業による日々雇用組合員の供給依頼を停止したこと、②組合と労働者供給契約を締結している申立外２社との運送委託契約を解除したこと、③日々雇用組合員の供給依頼等を求める団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令主文を変更し、上記③に関する文書交付を命じ、その余の救済申立てを棄却しました。		  
11月12日 令和4年（不再）第29号
 		 札幌明啓院不当労働行為再審査事件 本件は、法人が、札幌地方裁判所の緊急命令を受け、組合の書記長を生活支援員から生活相談員に戻す代わりに、組合の執行委員長を主任生活相談員から生活支援員に配置転換したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件。
中央労働委員会は、不当労働行為の成立を認めた初審命令を維持した上で、初審命令交付後の事情変更に鑑み、初審命令主文を変更し、文書交付を命じました。		  
11月8日 令和4年（不再）第40号
 		 広緑会不当労働行為再審査事件 本件は、法人が、組合からの①令和3年1月19日付け団体交渉申入事項のうち「休憩時間労働について」の事項に係る団体交渉申入れに誠実に応じなかったこと、②同年7月26日付け団体交渉申入事項のうち「休憩時間労働について」の事項に係る団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、申立てがあった事案。
中央労働委員会は、初審命令を維持し、申立てを棄却しました。		  
11月7日 令和5年（不再）第3号
 		 夢ｋｉｔｃｈｅｎ不当労働行為再審査事件 本件は、①会社が組合員Ａ１及びＡ２が組合に加入したことを理由に、両組合員の残業に対する賃金の支払に応じなかったこと、②会社が団体交渉において、組合が要求している資料を提示せず、その理由を具体的に説明しなかったこと、③団体交渉において、会社の社長が恫喝的な言動を行ったこと、④会社が、組合に対し、会社と組合との間の紛争が終結した旨の文書の提出を求めたことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事案。
中央労働委員会は、上記④に係る組合の救済申立てを却下し、上記②について初審命令を変更して、文書交付を命じました。		  
10月28日 令和3年（不再）第46号
 		 灰孝小野田レミコン外２社不当労働行為再審査事件 本件は、①Ｙ１会社及びＹ２会社が、加入する協同組合が行った組合との決別宣言に賛成したこと及び組合員らを雇用する申立外Ｃ社との間の製品運送契約を解除したことが不当労働行為であるとして、また、その結果、②Ｃ社が組合員らを解雇等したことが、Ｃ社を支配するＹ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社の不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却しました。		  
9月6日 令和5年（不再）第1号
 		 大阪府不当労働行為再審査事件 本件は、府が、公立学校の常勤講師及び非常勤講師等の組合員の雇用継続の保証等を要求事項とする団体交渉において、これら組合員の雇用継続の保証については管理運営事項に該当するため回答できないとしたこと等が不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却しました。		  
8月20日 令和4年（不再）第13号・第14号
 		 ドイツ品質システム認証不当労働行為再審査事件 本件は、①会社が支部の組合員名簿の開示を求めたこと、②会社が業務委託審査員懇談会を開催したこと及び業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたこと、③会社の審査部長が、支部執行委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことが、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事案。
中央労働委員会は、初審命令を維持し、双方の申立てを棄却しました。		  
7月26日 令和2年（不再）第30号・第32号
 		 西井商店堺臨海生コン外１社不当労働行為再審査事件 本件は、会社らが、①労働者供給事業による日々雇用組合員の供給依頼を停止したこと、②団体交渉で不誠実な対応をしたことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却しました。		  
7月23日 令和5年（不再）第22号
 		 つばめ交通不当労働行為再審査事件 本件は、会社が執行委員長に対して行った第一次懲戒処分ないし第四次懲戒処分等が不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却しました。		  
7月17日 令和3年（不再）第25号
 		 本田技研工業不当労働行為再審査事件 本件は、会社が、①組合が「労災証明のお願い」と題する文書の送付により申し入れた組合員Ａの団体交渉を拒否したこと及び②組合員Ａを平成30年1月3日をもって雇用終了としたこと、並びに③健康保険組合が傷病手当金に係る問合せに応じなかったこと、及び④会社の健康管理センターが、組合員Ａが受けた診察内容の確認を拒否したことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を維持し、組合及び組合員Ａの再審査申立てを棄却しました。		  
7月12日 令和4年（不再）第18号
 		 ユナイテッド・エアーラインズ不当労働行為再審査事件 本件は、会社が、①事業所を閉鎖し、組合員らを解雇したこと（本件解雇）及び②組合の組合員に対するプロフィット・シェア（利益を計上したとき、年１回、一定の支給率で計算した金額を支給するもの）の支給率を、別組合の組合員である従業員に対する支給率よりも低くしたことが不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、救済申立てを棄却した初審命令を維持し、本件再審査申立てを棄却しました。		  
6月6日 平成31年（不再）第8号
 		 日本貨物検数協会不当労働行為再審査事件 本件は、法人が、指定事業体（業務委託先）の職員である組合員の法人への転籍に関する団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却しました。		  
5月17日 令和4年（不再）第22号
 		 日本フッソ工業（令和3年団交）不当労働行為再審査事件 本件は、会社が、組合員の昇進等を協議事項とする団体交渉申入れに対し、団体交渉申入書記載の協議事項に不明瞭な点があるとして、組合に対して繰り返し釈明を求め、団体交渉に応じる姿勢を示さなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、不当労働行為の成立を認めた初審命令を維持した上で初審命令主文を変更し、その余の再審査申立てを棄却しました。		  
5月10日 令和2年（不再）第28号・第29号
 		 光榮・昌榮産業不当労働行為再審査事件 本件は、組合から日々雇用労働者の供給を受けていた会社及びその親会社が、日々雇用労働者の供給依頼を停止したことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却しました。		  
4月19日 令和4年（不再）第24号
 		 大蔵屋商事不当労働行為再審査事件 本件は、会社が、①労働組合を批判する内容が含まれた文書を従業員に配布・閲覧させたこと、②組合員が使用する会社車両の駐車場所を変更したこと、③組合員が使用する会社車両の駐車場所の変更を議題とする団体交渉に誠実に応じなかったこと等が不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令主文を変更し、その余の会社の再審査申立てを棄却しました。		  
4月19日 令和2年（不再）第11号
 		 藤原生コン運送不当労働行為再審査事件 本件は、会社が、①組合に所属する日々雇用労働者６名の就労日数を減少させ、別組合に所属する日々雇用労働者らとの間で就労日数に差を生じさせたこと、②同就労日数の改善を交渉事項とする団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を変更し、上記②に関する文書交付を命じ、その余の救済申立てを棄却しました。		  
4月19日 令和4年(不再)第16・17号
 		 藤原生コン運送（団交）不当労働行為再審査事件 本件は、会社が、①大阪府労働委員会の命令に基づく団体交渉の開催及び②令和２年春闘を交渉事項とする団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を維持し、双方の申立てを棄却しました。		  
3月27日 令和2年（不再）第45号・第46号・第47号
 		 浪速建資産業外１社不当労働行為再審査事件 本件は、①Y1会社、Y2会社及び会社らがそれぞれ団交申入れに応じなかったこと、②組合員らを懲戒解雇したこと等が不当労働行為であるとして、申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令中、上記②に係る救済部分を取り消し、初審命令主文を変更し（上記①のうち、Y2会社及び会社らの対応について不当労働行為と認定）、その余の再審査申立てを棄却しました。		  
1月24日 令和3年（不再）第30号
 		 日本港運協会不当労働行為再審査事件 本件は、法人が、平成28年度以降、組合との産業別最低賃金に関する団体交渉において、独禁法に抵触するおそれがあるとして、組合の要求に対して回答しないことが、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、組合より救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、法人の再審査申立てを棄却しました。		  

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