審査・再審査事件命令書交付

平成31年
発表日 事件番号・事件名 内容 全文情報
4月18日 平成29年(不再)第51号
 
全日本海員組合(その2)  本件は、団体交渉における対応が不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令を維持し、再審査申立てを棄却しました。
 
4月18日 平成29年(不再)第5号
 
全日本海員組合  本件は、団体交渉における対応が不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令を一部変更し、再審査追加救済申立てを却下しました。
 
4月16日 平成29年(不再)第33号
 
神奈川歯科大学不当労働行為再審査事件  本件は、法人が、休職中のAに対し、復職を認めなかったこと、休職を理由に賞与を支給しなかったことなどが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令主文を変更し、その余の本件再審査申立てを棄却しました。
 
3月19日 平成30年(不再)第15号
 
三協技研工業外1社不当労働行為再審査事件  本件は、組合員の雇用主である下請会社及び同社の請負業務の注文者であるY社が、出勤時に同社敷地内で負傷した組合員に対する損害賠償問題等を議題とする団体交渉に応じなかったこと等が不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、Y社は労働組合法第7条の使用者に当たらないとして、組合の再審査申立てを棄却しました。
 
3月15日 平成26年(不再)第21号
 
セブン−イレブン・ジャパン不当労働行為再審査事件  本件は、会社と加盟店基本契約を締結する加盟者らが加入する組合が、「団体交渉のルール作り他」を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、岡山県労働委員会に救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令を取り消し、組合の救済申立てを棄却しました。
全文情報
3月15日 平成27年(不再)第13号
 
ファミリーマート不当労働行為再審査事件  本件は、ファミリーマート・フランチャイズ契約を締結する加盟者を主な構成員とする組合が、「再契約の可否に関する具体的基準」を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、東京都労働委員会に救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令を取り消し、組合の救済申立てを棄却しました。
全文情報
3月5日 平成28年(不再)第68号・平成29年(不再)第50号
 
大阪YMCA・大阪YMCA(団交)不当労働行為再審査事件  本件は、法人が、組合の交渉窓口担当者の交代を求め、交代できない場合は窓口対応を取りやめる対応をしたこと等は不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令を維持し、法人の再審査申立てを棄却しました。
 
2月22日 平成29年(不再)第21号
 
アート警備不当労働行為再審査事件  本件は、会社が、組合からの団体交渉申入れにつき、一部の事項について書面により回答したほか、団体交渉の開催条件として、@団体交渉の内容等についてこれを秘密として保持し、正当な理由なく第三者に開示又は漏洩しないこと、A団体交渉において録音・撮影を行わないこと、B団体交渉において会社代理人弁護士の議事進行に従うことの3項目のすべてに同意する旨の書面の提出を求め、組合がこれに応じないことを理由に団体交渉を開催しなかったこと等が、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令を維持し、会社の再審査申立てを棄却しました。
 
2月22日 平成19年(不再)第73号
 
エクソンモービル(TR団交拒否)不当労働行為再審査事件  本件は、会社が、平成17年度及び同18年度賃上げ・一時金についての団体交渉において、賃上げ額及び一時金支給月率を算定するための前提となる調査(TRサーベイ)における情報の開示や説明を誠実に行わなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却しました。
 
2月22日 平成21年(不再)第24号
 
エクソンモービル(18年度一時金等)不当労働行為再審査事件  本件は、会社が、@平成18年度一時金の支給月率について、専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったこと、A団体交渉で妥結していないことを理由に同年度一時金の仮払を拒否したことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審決定を取り消して組合の救済申立てを棄却し、その余の組合の再審査申立てを棄却しました。
 
2月5日 平成29年(不再)第35号
 
千代川運輸不当労働行為再審査事件  本件は、労働者供給契約により組合から日々雇用労働者の供給を受けている会社が、組合員の平成27年度の賃上げに係る3回の団体交渉において、賃上げ余力はないとの回答の裏付けとなる資料を示し、理由を説明する等の対応をしなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、本件不当労働行為後に労働者供給契約が終了したとしても救済利益は失われないが、団体交渉を命じる必要性があるとまではいえないとして、初審命令の一部を取り消し、変更の上、本件再審査申立てを棄却しました。
 
1月9日 平成29年(不再)第47・48号
 
交通機械サービス不当労働行為再審査事件  本件は、会社が、組合員Aの有期雇用契約不更新に係る団体交渉を3回で打ち切り、それ以降の団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
 中央労働委員会は、初審命令交付後に団体交渉が実施されたことなどにより、救済の利益が失われたとして、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却し、組合の再審査申立てを棄却しました。
 

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