Ministry of Health, Labour and Welfare

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障害者の自立と社会参加を目指して

障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念に基づき、障害者の自立と社会参加の促進を図っています。

◇ノーマライゼーションの推進のために

ノーマライゼーション推進のために、サービス提供体制の充実に取り組んでいます。また、障害者の主体性が尊重されるよう、利用者自らが福祉サービスを選択できる新しいサービス利用の仕組みを導入しています。

◇新しい障害者福祉サービスの利用の仕組み

ノーマライゼーションの理念の下、障害者の自己決定を尊重し、サービス事業者との対等な関係を確立するため、行政が福祉施設やホームヘルパーなどのサービスを決定する従来の仕組み(措置制度)を改め、利用者自らがサービスを選択し、事業者と直接に契約する新しい利用制度(支援費制度)に平成15年度から移行しました。

支援費制度の施行により、新たにサービスの利用者が増えるなど、障害者が、地域生活を進める上での支援が大きく前進しましたが、新たな利用者の急増に伴い、今後も利用者の増加が見込まれる中で、支援費制度の対象に含まれていない精神障害者の方も含め、障害者が必要なサービスを安定的な制度の下で利用できるよう、障害保健福祉施策の各種の抜本的な改革を行う障害者自立支援法を国会に提出し、可決成立しました。

平成18年4月からは、障害者自立支援法に基づく新しい制度へと移行(一部は18年10月から)します。

◇精神障害者の人権に配慮した<精神医療の確保、自立と社会復帰の促進>

我が国の障害者約656万人のうち、精神障害者の総数は約258万人と推計されています。

精神障害者に対する医療・保健・福祉施策は、ノーマライゼーションの理念の下、「精神障害者の人権に配慮した精神医療の確保」と「精神障害者の方々の社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進」という2つのテーマを中心に、入院患者の処遇の改善、地域で生活する精神障害者の支援などに積極的に取り組んでいます。

◇社会参加の推進

障害者の社会参加を推進するため、様々な支援を行っております。例えば、情報伝達(コミュニケーション)手段の確保のため、障害者への情報提供の充実、手話・点訳に従事する奉仕員の養成・派遣などを行っています。また、在宅の障害者やその家族に対して、福祉サービスを利用するための援助や社会生活力を高めるための支援を行うなど、幅広い施策を推進しています。

また、全国障害者スポーツ大会の開催等にも取り組んでいます。


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