発達障害者支援施策の概要

　自閉症、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害のある人や家族に対し、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県・指定都市で、ペアレントメンター（※）の養成とその活動を調整する人の配置、アセスメントツール（※）の導入を促進する研修会などを実施しています。

※ペアレントメンター	：	発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達　障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※アセスメントツール	：	発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

【障害保健福祉部】

　各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等に対して、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供等を行っています。

【障害保健福祉部】

　様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに災害時の子どもの心の支援体制づくりを実施しています。

【雇用均等・児童家庭局】

　発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援ができるよう、先駆的な取組を通じて発達障害者への有効な支援手法を開発・確立していきます。
　また、発達障害支援に関し、複合的かつ総合的に実施している先進的な市町村を指定し、その内容をマニュアルやプログラムとしてとりまとめ情報発信することにより、全国の取組の促進を図ります。

【障害保健福祉部】

　発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行います。

【障害保健福祉部】

　各支援現場等における支援内容の充実を図るため、発達障害者支援に携わる職員等に対する研修を行っています。

【障害保健福祉部】

　発達障害に対する理解を深め、その専門性を高めるため、国が指定した民間施設等において、発達障害者支援センター職員等を対象とした実地研修を実施しています。

【障害保健福祉部】

　発達障害に関する国内外の文献、研究成果等の情報を集積し発信するとともに、全国の発達障害者支援センターの中央拠点として、発達障害に対する理解の促進、発達障害者支援の普及・向上に関する総合的な支援を行っています。

【障害保健福祉部】

　国連が制定した「世界自閉症啓発デー」（4月2日）の周知と、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発活動を行っています。

【障害保健福祉部】

　ハローワークにおいて発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、ニーズや特性に応じた専門支援機関に誘導する等、きめ細かな就職支援を実施しています。

【高齢・障害者雇用対策部】

　発達障害者支援関係者等に対して就労支援ノウハウの付与のための講習会及び体験交流会を実施するほか、事業所において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業を実施しています。

【高齢・障害者雇用対策部】

　発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、発達障害者について、ハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対する助成を行います。

【高齢・障害者雇用対策部】

　一般の職業能力開発校において、発達障害者を対象とした職業訓練ノウハウの普及を図り、その職業訓練機会の充実を図ります。

【職業能力開発局】