ア　地域活動支援センターI型

専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。

イ　地域活動支援センターII型

地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。

ウ　地域活動支援センターIII型

ア　地域活動支援センターI型

基礎的事業（注２）による職員の他１名以上を配置し、うち２名以上を常勤とする。

イ　地域活動支援センターII型

基礎的事業による職員の他１名以上を配置し、うち１名以上を常勤とする。

ウ　地域活動支援センターIII型

基礎的事業による職員のうち１名以上を常勤とする。

ア　地域活動支援センターI型

１日当たりの実利用人員が概ね２０名以上。

イ　地域活動支援センターII型

１日当たりの実利用人員が概ね１５名以上。

ウ　地域活動支援センターIII型

１日当たりの実利用人員が概ね１０名以上。

ア　目的

現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

イ　対象者

家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者（ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。）

ウ　利用方法

福祉ホームの利用は、利用者と経営主体との契約によるものとする。

エ　管理人の業務

オ　留意事項

（平成１８年９月２９日厚生労働省令第１７６号）を満たすものであること。

ア　目的

地域における身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

イ　事業内容

身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護

ウ　対象者

本事業の利用を図らなければ入浴が困難な在宅の身体障害者

エ　サービス提供従事者

事業所ごとに置くべき訪問入浴サービスの提供に当たる従事者は、次のいずれかの者とする。

オ　留意事項

サービス提供時に利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、サービス提供従事者は、速やかに主治医又はあらかじめサービス提供事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じること。

ア　目的

身体障害者向け公営住宅、福祉ホーム等に居住している身体障害者で、日常生活等を地域の中で自主的に営むのに支障がある重度身体障害者に対し、ケアグループ（介助サービス等を提供する者。以下同じ。）による介助サービス等を提供することにより、重度身体障害者の地域社会での自立生活を支援することを目的とする。

イ　事業内容

ケアグループによる介助サービスの提供は、障害者の障害の状況を勘案して次に掲げるサービスを必要に応じ提供するものとする。

ウ　対象者

入浴、炊事、衣服の着脱等に一部介助を要する程度の重度の身体障害者とする。　ただし、常時医療を必要とする状態にある者を除く。

ア　目的

在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、在宅等で就労するための訓練等の支援を行うことにより、在宅の障害者の就労の促進を図ることを目的とする。

イ　事業の内容

実施主体が利用者に対し訓練を行うための作業を受注し、当該作業を元に、在宅就労に必要な情報処理技術の教育・支援等を行うほか、雇用希望者のための職場開拓等自立に向けた支援を実施する。

ウ　利用者の要件

利用者は、身体機能の障害等により企業等への通勤が困難な者であって情報機器を用いた在宅での就労を希望する者とする。

エ　在宅就業支援機関との連携

実施主体は、設置地域その他の状況を勘案して、「重度障害者在宅就業推進事業実施要綱」（平成１７年４月１日職高発第０４０１０１４号）に定める在宅就業支援に実績のある社会福祉法人等（以下「支援機関」という。）と連携・協力関係を構築するとともに、当該支援機関に対して、必要に応じて助言・援助を求めるなど、適宜連携を図ること。

ア　更生訓練費給付事業

（ア）　目的

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第４１条第１項に規定する身体障害者更生援護施設（身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。）に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

（イ）　支給対象者

法第１９条第１項の規定による支給決定者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第２１条第１項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法第１８条第２項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、定率負担に係る利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずる者として市町村長が認めた者とする。

（ウ）　支給額

実習及び訓練に要する費用として市町村が認めた額とする。なお、平成１８年９月末現在において更生訓練費を受給している者については、その時点で利用している施設に通所又は入所している施行後３年間は、現行支給額を勘案して市町村が決定した額を支給する。

イ　施設入所者就職支度金給付事業

（ア）　目的

法附則第４１条第１項に規定する施設に入所、若しくは通所している者が訓練を終了し、又は就労移行支援事業、若しくは就労継続支援事業を利用し、就職等により自立する者に対し就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

（イ）　支給対象者

法附則第２１条第１項に規定する指定旧法施設支援を受けた身体障害者若しくは身体障害者福祉法第１８条第２項に基づき身体障害者更生施設等に入所（通所）又は入所（通所）の委託をされ更生訓練を終了し、又は就労移行支援事業、若しくは就労継続支援事業を利用し、就職又は自営により施設を退所することとなった者とする。

（ウ）　支給額

市町村が、従前の就職支度金の支給の状況や就職支度の内容等を勘案して必要と認めた額とする。

ア　目的

知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人（以下「職親」という。）に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

イ　対象者

知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当とされた知的障害者とする。

ウ　実施機関

エ　留意事項

福祉事務所長は、判定の結果、職親に委託することが適当であると認められた者について、登録された職親から、職種等について考慮のうえその知的障害者に適合する職親を選定する。また、福祉事務所長は、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に直接職親の家庭を訪問させ、委託する場合に職員が守るべき条件、当該知的障害者の特性等を十分に説明して職親の同意を得るとともに、本人及びその保護者についても必要な注意を与え、委託が効果的に行えるよう十分な準備を整えたうえ、委託の措置をとること。

ア　目的

障害者等に対し、日常生活上必要な訓練・指導等、本人活動支援などを行うことにより、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進することを目的とする。

イ　事業内容

（ア）　生活訓練等事業

障害者等に対して、日常生活上必要な訓練・指導等を行う。

（イ）　本人活動支援事業

障害者等が、自分に自信を持ち、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のために社会に働きかける等の活動を支援する。

（ウ）　ボランティア活動支援事業

障害者等及びその家族等の団体が行う障害者等の社会復帰に関する活動に対する情報提供等、及び障害者等に対するボランティア活動の支援を行う。

（エ）　福祉機器リサイクル事業

不要になった福祉機器について、これを必要とする他の者等に斡旋する。

（オ）　その他生活支援事業

その他、日常生活上必要な訓練・指導等、本人活動支援等を行う。

ア　目的

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

イ　対象者

日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と市町村が認めた障害者等

ウ　事業内容

エ　利用定員及び職員等の配置

利用定員及び職員等の配置基準については、適切なサービス提供が行えるよう市町村が定める。

オ　留意事項

ア　目的

介護給付支給決定者以外の者について、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者の地域での自立した生活の推進を図る。

イ　事業内容

（ア）　実施方法

介護給付支給決定者以外の者であって、日常生活に関する支援を行わなければ、本人の生活に支障をきたすおそれのある者に対して、市町村の判断により、居宅介護従事者等を居宅に派遣し、必要な支援（生活支援・家事援助）を行う。

（イ）　サービスを提供する者

サービスを提供するに相応しい者として市町村が認めた者

ウ　留意事項

ア　目的

スポーツ・芸術文化活動等を行うことにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。

イ　事業内容

（ア）　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業

（イ）　芸術・文化講座開催等事業

（ウ）　点字・声の広報等発行事業

文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、視覚障害者等障害者関係事業の紹介、生活情報、その他障害者等が地域生活をするうえで必要度の高い情報などを定期的に障害者等に提供する。

（エ）　奉仕員養成研修事業

（オ）　自動車運転免許取得・改造助成事業

自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成する。

（カ）　その他社会参加促進事業

その他、障害者等の社会参加の促進に必要な事業を行う。

ウ　留意事項

複数の市町村が共同して実施する際には、当該市町村、関係団体等で構成される連絡会議等を設置するなど連絡調整が図られること。

ア　目的

全国一律の基準に基づき、客観的かつ公平・公正に障害者給付等の事務が行われるよう、障害程度区分認定調査員等に対する各研修を実施し、障害程度区分認定調査員等の資質向上を図ることを目的とする。

イ　実施内容

（ア）　障害程度区分認定調査員研修

市町村職員、事業所の職員等であって、障害程度区分の認定調査を行うことが見込まれる者を対象として研修を実施する。

（イ）　市町村審査会委員研修

法に規定する市町村長が選定する市町村審査会委員を対象として研修を実施する。

（ウ）　主治医研修

ウ　留意事項

ア　目的

事業所や施設において、サービスの質を確保するため、個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理等を行うために配置される「サービス管理責任者」の養成を行うことを目的とする。

イ　実施方法等

平成１８年８月３０日障発第０８３０００４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施する。

ア　目的

障害者等の増大かつ多様化するニーズに対応した適切な居宅介護を提供するため、必要な知識、技能を有する居宅介護従業者等の養成を図ることを目的とする。

イ　実施方法等

平成１３年６月２０日障発第２６３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」に基づき実施する。

ア　事業内容

身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務等について理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者を養成研修する。

イ　留意事項　

ア　事業内容

盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者通訳・介助員を養成研修する。

イ　留意事項

「盲ろう者通訳・ガイドヘルパー指導者研修会」（国立身体障害者リハビリテーションセンター学院主催）や「盲ろう者向け通訳者養成研修会」（社会福祉法人全国盲ろう者協会主催）を修了した者を活用するなど、両研修会の内容を参考に実施すること。

ア　事業内容

身体障害者相談員及び知的障害者相談員を対象に研修会を行い、相談員の相談対応能力の向上と相談員間の連携を図る。

イ　留意事項

研修会の開催に当たっては、本事業が地域における人権侵害事案の発見や関係機関への情報提供を行うこと及び日常的相談援助活動をきめ細かく行うためのネットワークを形成することなどを具体化するためのものであることに留意し、関係機関、関係団体等と十分な連携を図り実施すること。

ア　目的

現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

イ　対象者

家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者（ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。）

ウ　利用方法

福祉ホームの利用は、利用者と経営主体との契約によるものとする。

エ　管理人の業務

オ　留意事項

（平成１８年９月２９日厚生労働省令第１７６号）を満たすものであること。

ア　目的

在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、在宅等で就労するための訓練等の支援を行うことにより、在宅の障害者の就労の促進を図ることを目的とする。

イ　事業の内容

実施主体が利用者に対し訓練を行うための作業を受注し、当該作業を元に、在宅就労に必要な情報処理技術の教育・支援等を行うほか、雇用希望者のための職場開拓等自立に向けた支援を実施する。

ウ　利用者の要件

利用者は、身体機能の障害等により企業等への通勤が困難な者であって情報機器を用いた在宅での就労を希望する者とする。

エ　在宅就業支援機関との連携

実施主体は、設置地域その他の状況を勘案して、支援機関と連携・協力関係を構築するとともに、当該支援機関に対して、必要に応じて助言・援助を求めるなど、適宜連携を図ること。

ア　目的

訪問系サービス利用者全体に占める重度障害者の割合が著しく高く訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超えた市町村のうち、利用者全体に占める重度障害者の割合が著しく高い市町村に対し、都道府県が一定の財政支援を行うことにより、重度の障害者の地域生活を支援することを目的とする。

イ　事業内容

（ア）　以下のいずれにも該当する市町村に係る訪問系サービスの支給額のうち、訪問系サービスの国庫負担基準を超過した額について助成する。

（イ）　助成する額の範囲についてａに掲げる人数にｂの額を乗じた金額の一定割合とする。

ア　目的

障害者等に対し、日常生活上必要な訓練・指導等を行うことにより、生活の質的向上を図ることを目的とする。

イ　事業内容

（ア）　オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練事業

オストメイトに対して、ストマ用装具に関することや社会生活に関することを講習する。

（イ）　音声機能障害者発声訓練事業

疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に対し発声訓練を行う。

（ウ）　その他生活訓練等事業

その他、日常生活上必要な訓練・指導等を行う。

ア　目的

障害のために日常生活上必要な情報の入手等が困難な者に対し、必要な支援を行い、日常生活上の便宜を図ることを目的とする。

イ　事業内容

（ア）　手話通訳設置事業

（イ）　字幕入り映像ライブラリー事業

（ウ）　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

（エ）　点字・声の広報等発行事業

文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、障害者等が地域生活をするうえで必要度の高い情報などを定期的に障害者等に提供する。

（オ）　点字による即時情報ネットワーク事業社会福祉法人日本盲人会連合が提供する毎日の新しい情報を、地方点字図

書館等が受け取り、点字物や音声等により提供する。

（カ）　その他情報支援等事業

その他、障害のために日常生活上必要な情報の入手等が困難な者に対し、必要な事業を行う。

ア　目的

障害者等の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るため、障害者ＩＴサポートセンターを拠点とし、各ＩＴ関連事業を総合的かつ一体的に実施し、ＩＴを活用しての障害者等の社会参加を一層促進することを目的とする。

イ　事業内容

（ア）　障害者ＩＴサポートセンター運営事業

障害者等の情報通信技術（ＩＴ）の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、障害者ＩＴサポートセンターを設置・運営を行う。

（イ）　パソコンボランティア養成・派遣事業

障害者等に対し、パソコン機器等の使用に関する支援を行うパソコンボランティアを養成・派遣する。

（ウ）　その他障害者等のＩＴ利活用を支援する事業

ア　目的

スポーツ・芸術活動等の事業を行うことにより、障害者等の社会参加を促進することを目的とする。

イ　事業内容

（ア）都道府県障害者社会参加推進センター運営事業

（イ）身体障害者補助犬育成事業

（ウ）奉仕員養成研修事業

（エ）スポーツ・レクリエーション教室開催等事業

（オ）芸術・文化講座開催等事業

（カ）　サービス提供者情報提供等事業

（キ）　その他社会参加促進事業