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（１）患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築
（２）生活習慣病対策の推進体制の構築
| ２．安心・信頼の医療の確保 |
| 「患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築」の実現に向けて、「医療機能の分化・連携の推進による切れ目のない医療の提供」そして、「在宅医療の充実による患者の生活の質(QOL)の向上」を図ることとしており、具体的には、都道府県の策定する医療計画制度を見直すことにしています。 |
| （１） | 患者の立場からみて医療がどのように変わるのか |
| 患者本位の医療を住み慣れた家庭・地域で実現するための「新しい医療計画」により、患者の立場からみて医療がどのように変わるのか、「医療にまつわる心配なこと」をもとに、以下に示します。 |
医療にまつわる心配なことは？
| 患者、住民の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制をつくります。 |
| (1) | 〔医療及び医療機関に関する情報の不足〕 自分が住んでいる地域の医療機関で現在どのような医療が行われており、自分が病気になったときにどのような治療が受けられ、そしてどのように日常生活に復帰できるのか、などを住民・患者の視点にたってわかりやすく示せるよう、医療計画制度を見直し、各県、各地域ごとに、その情報を公開します。 |
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| (2) | 〔受けられる医療の流れがわからないことの不安〕 具体的には、その地域の医療機関相互の連携の下で、脳卒中、急性心筋梗塞等ごとに、急性期から回復期を経て在宅療養に至るまでの適切なサービスが切れ目なく提供されるような連携体制を構築します。このため、地域連携クリティカルパスの普及を図るとともに、数値目標の設定などによって切れ目のない体制づくりを推進します。 |
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| (3) | 〔在宅での療養生活の不安〕 また、患者・家族が希望する場合の選択肢となり得る在宅医療の体制を、地域において整備することも重要であり、中心となる医師が機能を発揮し、多職種が協働し、連携して地域で支える体制を作ります。 |
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| (4) | 〔同居者のいない人の在宅での不安〕 一人暮らしなど自宅で最後まで過ごせない可能性がある方については、多様な居住の場を整備し、そこに在宅医療の体制が及ぶようにします。 |
| (1) | 医療及び医療機関に関する情報の公表 |
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| (2)−１ | 急性期から在宅療養に到るまでの切れ目のない医療サービス |
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脳卒中の場合の医療連携体制のイメージ
| ※ 急性期、回復期、療養期等各機能を担う医療機関それぞれにかかりつけ医がいることも考えられるが、ここでは、身近な地域で日常的な医療を受けたり、あるいは健康の相談等ができる医師として、患者の病状に応じた適切な医療機関を紹介することをはじめ、常に患者の立場に立った重要な役割を担う医師をイメージしている。 |
| (2)−２ | 地域連携クリティカルパスとは |
| ● | クリティカルパスとは
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| ● | 地域連携クリティカルパスとは
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| 地域連携クリティカルパスのイメージ |
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| (3)−２ | 在宅医療を安心して受けられるようになるには |
| ＞ | 在宅医療については、前述のとおり、まず、急性期等の機能を持つ医療機関から在宅あるいは多様な居住の場へのつなぎを円滑に進める必要があります。（退院後の在宅医療への連携） |
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| ＞ | 在宅医療を地域で連携して行う体制として、次頁の図のように、
を含めた連携体制を、地域ごとに構築する必要があります。 |
在宅医療（終末期ケアを含む）の連携のイメージ
| (4) | 多様な居住の場の確保及びそこへの在宅医療の提供 |
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| 一人暮らしなど、自宅で過ごせない要介護状態の方が生活する場である介護施設や居住系サービスにおいて、医療との連携を充実させ、必要な時に必要な医療が安心して受けられるようにします。 |
例：
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（参考１）
医療機関における死亡割合の年次推移
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| 資料： | 「人口動態統計」（厚生労働省大臣官房統計情報部） |
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| （参考３） |
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| （参考４） |
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| （２） | 新しい医療計画 |
| 新しい医療計画では、脳卒中、がん、小児救急など事業別に、分かりやすい指標と数値目標を住民・患者に示し、計画の実施状況を事後評価できる仕組み（＝政策の循環（計画の作成・実施・政策評価・計画の見直し））を導入します。 |
| 予防の重視 |
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（１）生活習慣病について
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肥満に加え、糖尿病、高血圧症、高脂血症が・・・ | ||
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| （H14糖尿病実態調査を再集計） | |||
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| ○ | 「不健康な生活習慣」の継続により、「予備群（境界領域期）」→「内臓脂肪症候群としての生活習慣病」→「重症化・合併症」→「生活機能の低下・要介護状態」へと段階的に進行していく。 | |
| ○ | どの段階でも、生活習慣を改善することで進行を抑えることができる。 | |
| ○ | とりわけ、境界領域期での生活習慣の改善が、生涯にわたって生活の質（ＱＯＬ）を維持する上で重要である。 |
| 生活習慣病の発症・重症化予防 |
（参考１）
脳・心臓疾患に至る経過
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Ａ氏 ５４歳 脳梗塞
Ｂ氏 ５７歳 心筋梗塞
| （ | 生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会 尼崎市野口緑氏提出資料より） |
（参考２）
年齢階級別受療率（主として生活習慣病に分類される疾患について）
（注）「患者調査」（平成１４年）により作成 |
（参考３）
健診の未受診者と受診者の医療費推移
（熊本県Ａ町国保加入者の年齢階級別年間医療費）
（熊本県Ａ町国保加入者の年齢階級別年間医療費）
| （ | 日本赤十字社熊本健康管理センター 小山和作名誉所長 資料より） |
| （参考４） | 糖尿病に関する現状 |
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↓ |
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| 〈参考５〉 | 喫煙に関する現状 |
我が国の喫煙率の推移
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諸外国の喫煙率
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| （２）新しい健康増進計画 |
都道府県
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国の支援
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（参考１）
健やか生活習慣国民運動推進会議(仮称)の設置について
| １ | 趣旨 |
| 生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく、国民医療費にも大きな影響を与えている。 その多くは、不健全な生活の積み重ねによって内臓脂肪型肥満となり、これが原因となって引き起こされるものであるが、これは、個人が日常生活の中での適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙を実践することによって、予防をすることができるものである。 また、こうしたよい生活習慣の積み重ねは高齢期においても、できる限り元気に過ごすという「介護予防」にもつながるものであり、運動器の機能向上や低栄養状態の改善などを通じた生活機能の維持・向上にも資するものである。 このため、今後は運動習慣の定着、食生活の改善、そして禁煙を柱とする「生活習慣病予防」及び「介護予防」の取組が、食育とも連携しながら地域及び職域等において活発に展開されることにより、健やかな生活習慣は気持ちがいいことを一人一人が実感し、国民の生活文化として定着することを目指す国民運動を展開していく必要がある。 そこで、各界各層の幅広い理解と協力を得ながら、“健やか生活習慣国民運動”を展開していくための方策を検討するため、広く関係者の参画を得て、健やか生活習慣国民運動推進会議(仮称)を設置する。 そのため、まず、所要の準備会議を設置する。 |
| ２ | 今後の進め方（案） |
（参考２） 保険者による健診及び事後指導サービス体系のイメージ
