第４編　東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画

厚生労働省地震災害警戒本部の構成員は、東海地震注意情報が発表された場合又は警戒宣言が発せられた場合には、召集権者の召集を待たず、直ちに参集する。

厚生労働省地震災害警戒本部は、厚生労働本省内の会議室等に設置する。

地震防災対策強化地域（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県。以下「強化地域」という。）を管轄する都道府県労働局長は、警戒宣言が発せられた場合には、地震防災応急対策を実施するため、都道府県労働局地震災害警戒本部を設置するものとする。

都道府県労働局地震災害警戒本部の組織その他の必要な事項は、厚生労働省大臣官房地方課長及び厚生労働省労働基準局長が定める。

関係部局の長は、警戒宣言が発せられた場合は、厚生労働省関係独立行政法人等その他関係団体に対し、警戒宣言の内容を速やかに伝達するとともに、施設利用者の避難その他発災後の地震防災応急対策のために必要な指導等を行うものとする。

強化地域を管轄する地方厚生局及び都道府県労働局及び厚生労働省関係施設の長等は、適切な地震防災応急対策を推進するため、警戒宣言後における避難の状況、地震防災応急対策の実施状況等を、その変化に応じて直ちに、厚生労働省地震災害警戒本部に報告するものとする。

厚生労働省は、大規模地震対策特別措置法の規定に基づき警戒宣言が発せられたときは、その所掌事務において地震防災応急対策を実施するため、次の事項に係る体制を整備するものとする。

災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、感染症の予防、食品衛生等災害発生時において保健衛生上留意すべき事項を報道機関等を通じて一般住民に周知させるよう都道府県等の関係機関を指導するものとする。

推進地域に係る地震防災対策の推進を図るため、地震防災上緊急に整備を必要とする病院、社会福祉施設等の整備については、緊急度等を勘案し計画的に推進を図るものとする。

災害の発生に際して災害救助、防疫活動その他の防災業務を担当者に対し、関係法令、実務等に関する講習会、研究会等の実施又はその指導を行うものとする。

医療施設、社会福祉施設等の施設の職員及び入所者に対し、災害発生の防止に関する講習会、入所者の避難計画に基づく訓練等の実施又はその指導を行うものとする。

災害発生時における感染症の予防、食品衛生等の保健衛生及び避難等について、一般住民の認識を高めるための資料の配布、展覧会等の実施又はその指導を行うものとする。

地方防災会議等の定める地震防災強化計画の作成の基準となるべき事項は、おおむね次のとおりとする。

発災後に備えて保健衛生上留意すべき事項を報道機関等を通じて一般住民に周知させること。