【見直しの内容】
１ 資金種類等の整理・統合
○ 見直し前に１０種類あった資金種類を統合し、利用者にとってわかりやすく、かつ、利用者の資金ニーズに応じた柔軟な貸付を実施できるようにします。
○ 総合支援資金の創設
・ 失業や減収等により生活に困窮している者について、継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）とあわせて、生活費及び一時的な資金の貸付を行うことにより生活の立て直しを支援する新たな資金種類を創設します。
２ 連帯保証人要件の緩和
○ 原則連帯保証人を必要としつつ、連帯保証人を確保できない者に対しても、貸付を行えるようにします。
※ ただし、教育支援資金（見直し前の修学資金）及び不動産担保型生活資金（見直し前の長期生活支援資金）については、見直し前の取扱いのとおり。
３ 貸付利子の引き下げ
○ 失業や減収等により生活が困窮している者の借り入れに伴う負担を軽減し、本貸付事業の利用の促進を図るため、利子について、見直し前の年３％から無利子又は引き下げを行います。
・ 連帯保証人を立てた場合は無利子
・ 連帯保証人を立てない場合は年１．５％に引き下げ
※ ただし、緊急小口資金については、連帯保証人を確保できない場合であっても無利子とする。教育支援資金（見直し前の修学資金）及び不動産担保型生活資金（見直し前の長期生活支援資金）については、見直し前の取扱いのとおり。
