厚生労働省の平成１９年度ホームレス対策予算の概要
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I 就業機会の確保 １，１９１百万円 → １，１７２百万円
１ 自立の支援等に関する職業相談員の配置 １１５百万円 → １１４百万円
自立支援センター設置地域の公共職業安定所に職業相談員を配置し、ホームレス等に対し、きめ細かな職業相談等を行う。
○職業相談員：５１人
２ 自立の支援等に関する就業開拓推進員の配置 ４１百万円 → ４５百万円
自立支援センター設置地域の公共職業安定所に「ホームレス就業開拓推進員」を配置し、ホームレスの就業ニーズに応じた求人開拓や求人情報等の収集・提供を行う。また、事業主に対する啓発活動を行う。
○推進員：１８人
３ 日雇労働者等技能講習事業 ６４６百万円 → ６４６百万円
日雇労働者及び自立支援センター及びシェルターに入所しているホームレスに対して、技能労働者として必要な技能の習得、免許の資格等の取得を目的とした講習を実施し、就業機会の確保を図る。
○ホームレス：３，０３３人
○日雇労働者：１，３８９人
４ ホームレス等試行雇用事業 ３０百万円 → ２３百万円
自立支援センターに入所しているホームレスや常用雇用への移行を希望する日雇労働者を対象に、事業所における一定期間の試行雇用（試行雇用実施事業主に対しては奨励金を支給）により、ホームレス等の新たな職場への円滑な適応を促進し、常用雇用への移行につなげる。
○ホームレス：１９３人
○日雇労働者： ７０人
５ ホームレス就業支援事業 ３５９百万円 → ３４３百万円
就業意欲のあるホームレスの就業機会の確保を図るために、就業支援相談、ホームレスの就業ニーズに応じた仕事の開拓・提供や職場体験講習を実施する。
○実施地域：４地域
II 自立支援事業等の実施
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６ ホームレス総合相談推進事業
行政、民間団体、地域住民等で構成するホームレス総合相談推進協議会を設置し、ホームレス問題に関する協議・調整、総合相談の企画等を行う。また、相談計画に基づく巡回相談活動等を実施する。
○実施ヵ所数： 協議会 １８ヵ所
巡回相談 ２０チーム
７ ホームレス自立支援事業
ホームレスに対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を行い、自立意欲を喚起させるとともに、公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談等を行う。
○実施ヵ所数： ２２ヵ所
８ ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）
都市公園等でテント張り・小屋掛けにより生活するホームレスの健康状態の悪化の防止等のため、緊急一時的な宿泊場所を提供する。
○実施ヵ所数： １０ヵ所（3，100人分）
９ ホームレス能力活用推進事業
一般雇用施策での対応が困難なホームレスに対し、清掃業務や廃品回収などのいわゆる「都市雑業的」な職種の情報収集・提供やその職種についての知識・技能の付与を行う。
○実施ヵ所数： １０ヵ所
III 保健衛生の向上
10 ホームレス衛生改善事業
劣悪な衛生環境におかれているホームレスの実態に鑑み、入浴や散髪等のサービスを提供することにより、衛生状態を改善し、併せて生活面や健康面等の相談を行い、必要な施策につなげる。
○実施ヵ所数： １０ヵ所
11 ホームレス保健サービス支援事業 １０百万円 → ５百万円
健康に不安を抱えるホームレスに対し、保健所等の窓口や巡回による血圧測定、尿・血液検査、健康相談及び健康情報の提供等を行う。
○実施ヵ所数： １８ヵ所