個人請負型就業者に関する研究会

近年、就業形態の多様化に伴い、個人自営業者であっても、１つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、人を雇わずに就業するという、雇用と非雇用の区別がつきにくい就業者が出現し、既存の制度や法律の適用から漏れているのではないかという指摘がなされてきたところです。

このため、業務委託契約や請負契約に基づき、人を雇わずに就業している「個人請負型就業者」について、その実態を調査し、今後の政策的方向性を検討するため、厚生労働省では、2009年８月から「個人請負型就業者に関する研究会」を開催し、2010年４月に報告書を取りまとめました。