社会復帰促進等事業に係る平成21年度成果目標の実績評価及び平成22年度成果目標について

社会復帰促進等事業は、労働者災害補償保険法第２条の２及び第２９条の規定に基づき労働者及びその遺族の福祉の増進を図るために行われる、被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図るための事業である。

平成１７年度より、社会復帰促進等事業（旧労働福祉事業）のより一層の効率的・効果的な事業運営を図るため、各事業の性格に応じ成果目標を設定しており、平成２１年度も目標を設定したところであるが、今般、その実績について別添のとおり取りまとめ、また、この実績評価等を踏まえつつ、各事業について新たに平成２２年度の成果目標を設定したので、ここに公表する。

平成２１年度に実施した事業からは、アウトカム指標（政策効果）とアウトプット指標（事業執行率）により、各事業を「Ａ（施策継続）」，「Ｂ（施策継続。ただし、予算額又は手法等を見直し）」，「Ｃ（アウトカム指標の未達成要因を分析の上、事業の見直し又は廃止が必要）」による三区分に評価することとし、評価基準及び評価結果の客観化、明確化を図り、政策効果の検証をより分かりやすくするための取組を試行的に実施した。

このため、平成２２年度の成果目標の設定に当たっては、従来、アウトカム指標又はアウトプット指標の一方のみしか設定していなかった事業については、新たに指標を設定することとし、成果目標のアウトカム指標化とアウトプット指標化に努めた。

今後とも引き続き、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる目標管理を厳格に行うこととする。

（別添）

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照会先　労働基準局労災補償部労災管理課企画調整係（内線５４３６）