平成19年

労働基準局においては、外国人技能実習生の適正な労働条件確保に重点的に取り組んでいるところであり、全国の労働基準監督機関において、平成19年に外国人技能実習生受入れ事業場に対し2,633件の監督指導を実施するとともに、外国人技能実習生に係る労働基準法等労働基準関係法令違反により14件の送検を行ったところである。

このように、外国人技能実習生の労働条件については、依然として問題が認められることから、労働基準監督機関においては、引き続き、適正な労働条件の確保に向けて、事業主に対する法令の周知徹底を図るほか、積極的に監督指導を実施し、指導に従わないあるいは法違反を繰り返すなど悪質な事業場に対しては送検を行うなど厳正に対応していくこととしている。

労働基準監督署は、中国人技能実習生に係る最低賃金法違反の疑いで、縫製業を営む事業主であるＡ会社及び同社の実質的な経営者である被疑者Ｂを地方検察庁へ送検した。

被疑者Ｂは、労働者である中国人技能実習生18名に対して、11か月の間に、賃金について、地域別最低賃金時間額を下回る１時間当たり225〜250円（被害額は１人当たり80万円以上）しか払わなかった（最低賃金法第５条違反）もの。

労働基準監督署は、ベトナム人技能実習生に係る労働基準法、最低賃金法違反の疑いで、縫製業を営む事業主であるＡ会社及び同社代表取締役である被疑者Ｂを地方検察庁へ送検した。

被疑者Ｂは、労働者であるベトナム人技能実習生５名に対して、１年８か月間に

(1)賃金について、地域別最低賃金時間額額を下回る月額６万９千円〜８万５千円（１時間当たり約400円〜500円）しか支払わなかった（最低賃金法第５条違反）

(2)時間外労働の割増賃金として時間額300円〜500円しか支払わず、法定の割増賃金を支払わなかった（労働基準法第37条違反）（被害額は(1)(2)の合計で１人当たり約１５０万円）

また、被疑者Bは、

(3)労働基準監督官の尋問及び書類の提出の求めに対し、労働基準法違反を隠蔽する目的で、「残業はない」という虚偽の陳述をし、虚偽の記載をした賃金台帳を提出した（労働基準法第120条第４号違反）もの。