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勤労者財産形成促進制度(財形制度)の概要について教えてください。

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FAQ (よくある質問) − 労働基準行政全般に関するQ&A

Q.勤労者財産形成促進制度(財形制度)の概要について教えてください。

A.勤労者財産形成促進制度(財形制度)は、貯蓄、持家取得といった勤労者の計画的な財産形成を国や事業主の援助、協力により促進し、勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする制度です。

本制度は、勤労者が金融機関等と契約し、賃金から控除する方法により事業主を通じて行う「財形貯蓄制度」と、勤労者が自ら居住するための住宅を建設するために必要な資金等を事業主等に融資する「財形融資制度」等からなっています。

財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄があり、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については元本から生じる利子等を非課税とするなどの非課税措置が講じられています。

財形融資制度には財形持家融資制度等があり、金融機関等に集積された財形貯蓄の一部を融資原資としています。

(勤労者生活課)

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