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監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)
厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめましたので公表します。
【令和2年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント(詳細別紙1、2)】
(1) | 是正企業数 | 1,062企業(前年度比549企業の減) |
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、112企業(前年度比49企業の減) | ||
(2) | 対象労働者数 | 6万5,395人(同1万3,322人の減) |
(3) | 支払われた割増賃金合計額 | 69億8,614万円(同28億5,454万円の減) |
(4) | 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円 |
- 【別紙1】100万円以上の割増賃金の遡及支払状況(令和2年度分) [624KB]
- 【別紙2】100万円以上の割増賃金の遡及支払状況(過去10年度分) [291KB]
- 【別紙3】賃金不払残業の解消のための取組事例 [525KB]
監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています(別紙3参照)。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。
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