ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 賃金 > 賃金・労働時間対策 > 監督指導による賃金不払残業の是正結果 > 監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)
厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめましたので公表します。
【平成31年度・令和元年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント(詳細別紙1、2)】
(1) | 是正企業数 | 1,611企業(前年度比157企業の減) |
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比67企業の減) | ||
(2) | 対象労働者数 | 7万8,717人(同3万9,963人の減) |
(3) | 支払われた割増賃金合計額 | 98億4,068万円(同26億815万円の減) |
(4) | 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円 |
- 【別紙1】100万円以上の割増賃金の遡及支払状況(平成31年度・令和元年度分) [624KB]
- 【別紙2】100万円以上及び1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況(過去10年度分) [291KB]
- 【別紙3】賃金不払残業の解消のための取組事例 [525KB]
監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。(別紙3参照)
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 賃金 > 賃金・労働時間対策 > 監督指導による賃金不払残業の是正結果 > 監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)