職業能力開発情報：職業能力開発局専門用語集

国や都道府県が設置運営する職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）、職業能力開発校など、公共職業能力開発施設で実施する職業訓練をいいます。離職者、在職者、学卒者等に対し、公共職業能力開発施設内で実施するほか、民間の専修学校、大学等に委託して実施しています。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kousyoku/index.html

緊急人材育成支援事業は、依然として雇用失業情勢が厳しく失業期間の長期化が懸念される中、雇用保険を受給できない方への無料の職業訓練（基金訓練）と訓練期間中の生活給付（訓練・生活支援給付　扶養家族のいる方：月１２万円、それ以外の方：月１０万円）を行う制度です。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/jinzai.html

個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用する制度です。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確にされた職業訓練等を実施、自発的な職業能力開発を支援又は職業能力評価を推進する事業主に対して支給する助成金です。

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https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html

労働者や離職者が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）を支給する雇用保険の給付制度です。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/index.html

事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができ、この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/nintei/index.html

働くことについて悩みを抱えているニート等の若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」（愛称「サポステ」）を設置し、一人一人の課題に応じた専門的な相談、コミュニケーションスキルアップのためのグループワーク、職場体験、保護者相談、地域のネットワーク機関と連携した支援など、多様な就労支援メニューを提供する事業です。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys-station/index.html

「キャリア・コンサルティング」とは、個人が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援」をいいます。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyarikon/index.html

技能検定は、働く人々の技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度です。働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づいて実施されています。

技能検定は、働く人々の技能習得意欲を向上させるとともに、雇用の安定、円滑な再就職、働く人々の社会的な評価の向上に重要な役割を有するものです。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ginoukentei/index.html

職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めるため、仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで４つのレベルを設定し、整理体系化した基準です。経理・人事等の事務系職種や、業種別に電気機械器具製造業、ホテル業等の職業能力評価基準を策定しています。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syokunou/index.html

技能実習制度は、日本の技能、技術又は知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として技能実習生を日本に受入れ、雇用関係の下で最長3年間の生産現場等での実習を実施する制度です。

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https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/gaikoku/index.html