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平成26年度雇用均等室における法施行状況

1 相談

  合計 労働者
(パートタイム労働法は短時間労働者)
事業主 その他
男女雇用機会均等法 24,893
(21,418)
12,504
(11,057)
6,856
(5,930)
5,533
(4,431)
育児・介護休業法 52,796
(55,077)
11,009
(10,430)
30,309
(33,632)
11,478
(11,015)
パートタイム労働法 18,207
(4,646)
1,572
(1,247)
12,610
(2,066)
4,025
(1,333)
合計 95,896
(81,141)
25,085
(22,734)
49,775
(41,628)
21,036
(16,779)

注:( )内の数字は前年度

2 是正指導

  是正指導 是正(注2)
男女雇用機会均等法 13,253
(11,003)
13,080
(10,961)
育児・介護休業法 30,415
(34,730)
31,257
(35,817)
パートタイム労働法 21,980
(23,821)
22,035
(23,799)
合計 65,648
(69,554)
66,372
(70,577)

注1:( )内の数字は前年度
注2:平成26年度以前に是正指導を開始した事案に係る是正件数も含む

3 紛争解決の援助

(1) 都道府県労働局長による援助(申立受理件数)

男女雇用機会均等法 396
(502)
育児・介護休業法 240
(251)
パートタイム労働法 2
(3)
合計 638
(756)

注:( )内の数字は前年度

(2) 調停(申請受理件数)

男女雇用機会均等法 68
(51)
育児・介護休業法 8
(8)
パートタイム労働法 1
(0)
合計 77
(59)

注:( )内の数字は前年度

4 次世代法に基づく届出・認定状況 (注:年間の合計ではなく、3月末時点の数値です)

(1) 一般事業主行動計画届出状況

  届出企業数 (社) (届出率)
301人以上企業 14,534
(14,580)
(97.3%)
(98.5%)
101人以上
300人以下企業
31,498
(31,988)
(97.8%)
(98.4%)
100人以下企業 20,049
(21,072)
 
合計 66,081
(67,640)
 

注:( )内の数字は前年度

(2) 認定状況

301人以上企業 1,395
(1,248)
101人以上
300人以下企業
507
(395)
100人以下企業 236
(175)
合計 2,138
(1,818)

注:( )内の数字は前年度

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