厚生労働省

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平成22年度雇用均等室における法施行状況(7〜9月)(速報値)

1 相談

  合計 労働者
(パートタイム労働法は
短時間労働者)
事業主 その他
男女雇用機会均等法 6,045 3,130 1,592 1,323
育児・介護休業法 42,318 2,676 32,842 6,800
パートタイム労働法 1,607 599 654 354
合計 49,970 6,405 35,088 8,477

2 是正指導

男女雇用機会均等法 3,845
育児・介護休業法 7,176
パートタイム労働法 7,640
合計 18,661

3 紛争解決の援助

[1] 都道府県労働局長による援助(申立受理件数)
男女雇用機会均等法 159
育児・介護休業法 55
パートタイム労働法 1
合計 215
[2] 調停(申請受理件数)
男女雇用機会均等法 23
育児・介護休業法 4
パートタイム労働法 0
合計 27

4 次世代法に基づく届出・認定状況 (注:7〜9月の合計ではなく、9月末時点の数値です)

[1] 一般事業主行動計画届出状況
  届出企業数 (届出率)
301人以上企業 12,681 (91.4%)
101人以上
300人以下企業
3,901 (10.9%)
100人以下企業 21,858  
合計 38,440  
[2] 認定状況
301人以上企業 836
101人以上
300人以下企業
99
100人以下企業 44
合計 979

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