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国民運動推進の基本方針

国民運動推進の基本方針

若者が生きる自信と力をつけることができる社会を実現しよう。

〜社会に出る前の若者や子どもに向けて〜

  • 地域社会は、子どもが小さい頃から正しい生活習慣や人とのコミュニケーション能力を身につけられるよう各家庭を支援し、また、社会でよりよく生きるための力をはぐくむ住民参加による体験学習などの機会を整えます。
  • 家庭では、地域社会や学校と協力し、子どもが夢と希望を持ち、人として自立できるよう努めます。
  • 小中高校では、学習意欲を高めるとともに自らの人生を考えることを学ばせ、また、職場を訪れたり、仕事を体験したり、仕事をしている人の話を聞く機会を増やします。
  • 大学では、質の高い教育を行うとともに社会人としての生きる力を身につけさせ、また、インターンシップなどを通じ、仕事に対する理解を深めるとともに、幅広く仕事に関する情報を手に入れられるようにします。
  • 企業は、若者や子どもが働くことや仕事についての理解を深めるのに役立つよう、学校との交流―職場体験(インターンシップなど)、職場実習(デュアルシステムなど)、職場見学など−に積極的に取り組みます。
  • 政府は、教育、雇用、産業政策の連携を強め、地域社会、家庭、学校、企業での取組みを支援します。

若者が仕事に挑戦し、活躍できる社会を実現しよう。

〜学校を終え社会にはばたく若者に向けて〜

  • 企業は、募集・採用に際しては、意欲ある若者に広くチャンスを与え、若者に雇用の場を提供できるよう努めます。
  • 学校、ハローワークや地域社会は、若者一人ひとりが意欲と自信を持って仕事に就くことができるよう、真に役に立つ助言、相談などの支援を行います。

	若者が自らを高め続けることができる社会を実現しよう。

〜働く若者に向けて〜

  • 企業は、若者の職業人としての能力が向上するよう、キャリア形成や教育訓練の仕組みを充実するなど、長い目で見た人材の育成に取組みます。 また、若者が自ら能力向上に取り組むことができる職場環境づくりに努めます。
  • 学校や地域社会は、働きながら学び、資格を得たり実践的能力を身につけることや、事業を起こすことを目指す若者のための様々なプログラムを開発、提供します。
  • 若者が働き続ける上で抱く様々な悩みを、自ら解決するための手助けをするため、企業、労働組合、地域社会は、それぞれの立場からの取組みを行います。

	若者がやり直し、再挑戦できる社会を実現しよう。

〜働くことに不安や迷いを持つ若者に向けて〜

  • 学校や地域社会は、真剣に自立しようとする若者のために、学び直すための多様な機会を提供します。
  • 企業は、中途採用の拡大にも前向きに取り組み、フリーターなど安定した職についたことのない若者などについても、人物本位で採用し、育成に努めます。
  • 政府や地域社会は、若者の成長を見守り続け、学校や仕事になじめず、意欲や自信を失いかけている若者に、適切な助言や社会活動、労働体験への参加の機会を提供するなど、意欲や自信を取り戻し臆することなく再挑戦できることを支援します。

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