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II 調査結果の概要
| １ |
職業紹介事業所調査
| （１） |
労働者数
平成17年９月１日現在の職業紹介事業所における労働者の平均は５７．５人であり、そのうち職業紹介業務に従事する労働者の平均が６．８人、更にそのうちコンサルタント等求職者との相談業務に従事する労働者の平均は４．０人となっている。 |
| （２） |
事業形態
| イ |
有料職業紹介事業の形態をみると、登録型が８８．８％（ホワイトカラー系の事業所で８６．８％、伝統的職業中心の事業所で９３．２％）、サーチ型が２１．６％（同３３．１％、４．４％）、アウトプレースメント型が１２．１％（同１６．７％、５．３％）となっている。 |
| ロ |
有料職業紹介事業所のうち、労働者派遣事業を兼業している事業所は４７．８％（ホワイトカラー系の事業所で５８．４％、伝統的職業中心の事業所で１６．１％）となっている。 |
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| （３） |
手数料制度
| イ |
平成16年度における有料職業紹介事業所の職業紹介事業に係る手数料収入の平均は８，０４０万円となっている。 |
| ロ |
手数料制度については、現在届出制手数料を採用している事業所が７３．８％（ホワイトカラー系の事業所で７６．３％、伝統的職業中心の事業所で７６．７％）、上限制手数料を採用している事業所が１７．３％（同１５．５％、１８．５％）である。 |
| ハ |
求職者からの手数料徴収対象については、芸能家については０．５％、モデルについては１．２％、科学技術者については０．２％、熟練技能者については１．２％、経営管理者については０．３％となっている。 |
| ニ |
求職者から紹介手数料を徴収するメリットについては、特にメリットはない（４１．８％）、積極的に求人開拓をすることができる（２０．６％）、求職者がどの民間職業紹介事業者を選ぶかの判断材料の１つとなる（１７．１％）となっている。 |
| ホ |
求職者から紹介手数料を徴収するデメリットについては、求職者と民間職業紹介事業者とのトラブルが増える（３８．１％）、能力を持った求職者が有料職業紹介事業者を利用しなくなる（２９．７％）、特にデメリットはない（２０．１％）となっている。 |
| ヘ |
手数料を徴収できる求職者の範囲についての考え方は、現行のままでよい（６６．６％）、現行より拡大すべき（１３．１％）、現行より制限すべき（８．１％）となっている。 |
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| （４） |
職業紹介責任者
| イ |
職業紹介責任者の選任数は、１人の事業所が６４．６％、２人の事業所が１８．７％を占め、平均では１．６人となっている。 |
| ロ |
職業紹介責任者に対する講習制度についての考え方は、現状でよい（５０．６％）、講習内容をもっと実践的なものにしてほしい（２５．６％）、講習の開催回数を増やしてほしい（１８．０％）等となっている。 |
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| （５） |
取扱業務の範囲限定
取扱業務の範囲の限定を行っている事業所は６０．６％（有料職業紹介事業所の５８．１％、無料職業紹介事業の７８．８％、また、ホワイトカラー系の事業所の５３．６％、伝統的職業中心の事業所の７５．５％）となっている。 |
| （６） |
政府等への要望
職業紹介事業に関する国への要望としては、悪質業者に対する取締りの強化（４１．１％）、求職者に対する教育訓練等の支援の充実（２９．８％）、民間職業紹介機関の求職者への周知（２８．３％）、行政による職業紹介制度の周知徹底（２８．０％）などが主なものとなっている。 |
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| ２ |
求人企業調査
| （１） |
従業員採用に当たり利用している採用方法
| イ |
民間職業紹介機関の利用理由
民間職業紹介機関の利用理由としては、希望する能力を持った求職者を採用することができるとする事業所が７８．６％（ホワイトカラー系の求人を中心としている事業所では８１．６％、非ホワイトカラー系の求人を中心としている事業所では７６．７％）、迅速に求職者を確保することができるとする事業所が６２．９％（同６０．５％、７１．５％）、採用に係るコストが安いとする事業所が１８．４％（同１６．３％、２３．３％）の順に多くなっている。 |
| ロ |
公共職業安定所の利用
| ａ |
公共職業安定所の利用についてみると、よく利用する事業所が４１．５％、たまに利用する事業所が３１．０％、利用しない事業所が１３．６％となっている。 |
| ｂ |
公共職業安定所の利用理由としては、採用に係るコストが安いとする事業所が５１．４％（ホワイトカラー系の求人を中心としている事業所では５５．０％、非ホワイトカラー系の求人を中心としている事業所では４５．８％）、多くの求職者からの応募が期待できるとする事業所が３７．８％（同３４．４％、４０．７％）、希望する能力を持った求職者を採用できるとする事業所が１１．６％（同５．７％、１６．８％）の順に多くなっている。 |
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| （２） |
手数料
| イ |
ホワイトカラー系の職業の求人が中心の事業所において民間職業紹介事業者に支払う手数料率については、年収の３０〜３５％未満という事業所が２５．２％と最も多くなっており、全体の平均としては２０．４％、１件あたりの平均額は９１．６万円となっている。 |
| ロ |
求職者からの手数料負担についての考え方は、求職者からは手数料を徴収すべきでない（３４．５％）、一定の条件があれば求職者から手数料を徴収すべき（２５．９％）、どちらでもよい（１９．３％）となっている。 |
| ハ |
求職者から紹介手数料を徴収するメリットについては、求人者の負担が減り、有料紹介事業を利用しやすくなる（５１．７％）、求職者がどの民間職業紹介事業者を選ぶかの判断材料の１つとなる（３１．５％）、その他（８．０％）となっている。 |
| ニ |
求職者から紹介手数料を徴収するデメリットについては、能力を持った求職者が有料職業紹介事業者を利用しなくなる（２３．６％）、民間職業紹介事業者が手数料を多く払う求職者の利益に偏った紹介を行う（１７．９％）、求職者と民間職業紹介事業者とのトラブルが増える（１６．４％）となっている。 |
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| （３） |
政府等への要望
求人企業の政府等に対する要望としては、「公共職業安定所による求人者サービスの充実」（４８．１％）、「民間の職業紹介機関の充実及び積極的活用（規制改革の徹底）」（３４．２％）、「行政による求職者に対する能力開発の充実」（２６．１％）の順となっている。 |
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| ３ |
求職者調査
| （１） |
求職者の属性
| イ |
求職者の性別の割合は、男性が４３．８％、女性が５５．２％となっている。 |
| ロ |
求職者を年齢別にみると、２０代が１５．７％、３０代が２６．０％、４０代が１９．４％、５０代以上は２２．３％であり、平均年齢は４４．１歳となっている。 |
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| （２） |
求職活動に当たり利用している方法
| イ |
民間職業紹介機関の利用理由としては、希望に合った求人企業を紹介してもらえる（６９．９％）が最も多く、次いで、求人企業の情報が詳しい（４８．９％）、求人件数が多い（３３．６％）の順となっている。 |
| ロ |
公共職業安定所の利用
| ａ |
公共職業安定所の利用については、よく利用する者が２３．２％、たまに利用する者が２８．４％、利用しない者が２３．３％となっている。 |
| ｂ |
公共職業安定所の利用理由としては、求人企業が多い（６７．０）が最も多く、次いで、求人企業の情報が詳しい（３０．３％）、希望に合った求人企業を紹介してもらえる（１９．４％）の順に多くなっている。 |
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| （３） |
紹介手数料
| イ |
紹介手数料についての考え方については、サービスを受けたのであれば手数料を払うのは当然とした者が１３．５％、よいサービスが受けられるなら手数料を払ってもよいとした者が１８．２％、就職が決まってからなら一定の手数料は払ってもよいとした者が１８．８％であり、一方で、手数料は支払いたくないとした者は２９．８％となっている。 |
| ロ |
制度として求職者から紹介手数料を支払う場合のメリットについては、求人者の負担が減ることにより、有料紹介事業者を利用する求人者が増え、就職しやすくなる（２９．７％）、民間職業紹介事業者が求人企業側の利益に偏った紹介を行わないという信頼感がもてる（２９．０％）、どの民間職業紹介事業者を選ぶかの判断材料の１つとなる（１８．４％）となっている。 |
| ハ |
制度として求職者から紹介手数料を支払う場合のデメリットについては、民間職業紹介者のサービスに満足できない場合が増加する（２５．０％）、能力を持った求職者が有料職業紹介事業者を利用しなくなる（１６．５％）、手数料を多く払う人がサービスを優遇される（１５．９％）となっている。 |
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| （４） |
政府等への要望
政府等に対する要望としては、「公共職業安定所による求職者サービスの充実」（３９．７％）、「民間の職業紹介機関の充実及び積極的活用（規制改革の徹底）」（３９．３％）、苦情やトラブルが起こった時の相談窓口の設置等の充実（３３．１％）等が主なものとなっている。 |
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