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II 　調査結果の概要

　調査結果の概要

労働者派遣事業関係

　１

　派遣元事業所調査

（１）

派遣労働者数

イ	平成１７年９月１日現在派遣されている労働者の平均は、一般派遣元事業所で男性４０．７人、女性１４０．４人であり、特定派遣元事業所で男性２６．２人、女性１１．７人となっている。
ロ	一般派遣元事業所では１００人以上が派遣されていると回答した事業所が男性７．６％、女性２４．２％を占めたのに対し、特定派遣元事業所では１～９人と回答した事業所が男性４５．２％、女性４２．２％を占めている。

（２）

売上高
　一般派遣元事業の事業所の１ヵ月当たりの労働者派遣事業に係る平均売上高は、平成15年においては３，５８８万円であり、平成16年においては４，２７０万円となっている。

（３）

兼業の状況
　一般派遣元事業所のうち、職業紹介事業を兼業している事業所は２１．５％、製造業以外の請負事業を兼業している事業所は１２．３％、製造業に係る請負事業を兼業している事業所は６．７％となっている。

（４）

派遣先の雇用契約の申込義務について
　派遣受入期間の制限がある業務での抵触日前日までの雇用契約の申込の制度について、一般派遣元事業所のうち、努力義務規定に緩和すべきだとしたとした事業所は４６．９％、廃止すべきだとした事業所は２６．９％となっている。また、特定派遣元事業主のうち、努力義務規定に緩和すべきだとした事業所は３７．３％、そのままでよいとした事業所は２９．７％となっている。
　派遣受入期間の制限がない業務での３年以上の派遣労働者に対しての雇用契約実施制度について、一般派遣元事業所のうち、努力義務程度に緩和すべきだとした事業所は２９．４％、廃止すべきだは２５．３％となっている。また、特定派遣元事業所について適用除外にすべきだとした事業所は３６．３％、そのままでよいとした事業所は２１．３％となっている。

（５）

教育訓練
　常用の派遣労働者についての教育訓練の受講率が８０％を超える事業所の割合は、一般派遣元事業所で３６．５％、特定派遣元事業所で５５．６％であり、一般労働者派遣事業における登録型等の派遣労働者については１９．７％となっている。

（６）

実際に派遣する労働者を決定する前に行われていること
　実際に派遣する労働者を決定する前に、派遣労働者の派遣先への事前訪問（一般派遣元事業所で、よくある２８．９％、たまにある３０．２％、計５９．１％、：特定派遣元事業所で、よくある２４．７％、たまにある１８．６％、計４３．３％）、派遣先からの年齢制限の要請に対する協力（同１４．３％、３３．９％、４８．２％：９．５％、２１．９％、３１．４％）、派遣先からの性別の指定に対する協力（同１７．０％、３０．９％、４７．９％：８．６％、１５．３％、２３．９％）、派遣先による面接の実施（同１２．７％、１８．９％、３１．６％：２４．７％、１５．２％、３９．９％）、派遣先への履歴書の提出（同１１．５％、１０．６％、２２．１％：２７．７％、１３．０％、４０．７％）等が行われているとの回答がなされている。

（７）

紹介予定派遣

イ	紹介予定派遣の予定については、一般派遣元事業所のうち、既に実施している事業所が３３．０％、検討中である事業所が２７．４％となっている。今後とも実施の予定はないとした事業所は３５．９％となっている。
ロ	紹介予定派遣を実施している一般派遣元事業所について、紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者の割合を見ると、２０％未満の事業所が６．８％、２０～４０％未満の事業所が６．８％、４０～６０％未満の事業所が７．１％、６０～８０％未満の事業所が１０．２％、８０～１００％未満の事業所が１１．３％、１００％の事業所が２１．４％となっている。
ハ	紹介予定派遣において派遣先による派遣労働者への事前面接を実施することについては、必要であるとした一般派遣元事業所は８８．０％、不用であるとしたものが２．６％となっている。
ニ	医療関係業務への紹介予定派遣については、一般派遣元事業所のうち、すでに行っている事業所が３．０％、今後行う予定の事業所が１１．４％となっている。今後行う予定はないとした事業所は８０．４％となっている。

（８）

物の製造業務への労働者派遣について

イ	物の製造業務への労働者派遣について、一般派遣元事業所のうち、すでに行っている事業所が１５．４％、今後行う予定の事業所が１２．９％となっている。今後行う予定はないとした事業所は６６．８％となっている。
ロ	平成１７年９月１日現在派遣されている労働者の平均は、一般派遣元事業所で男性５９．２人、女性４１．５人であり、特定派遣元事業所で男性１４．４人、女性１２．０人となっている。
ハ	常用の派遣労働者についての教育訓練の受講率が８０％を超える事業所の割合は、一般派遣元事業所で３３．１％、特定派遣元事業所で５６．３％であり、一般労働者派遣事業における登録型等の派遣労働者については６５．３％となっている。

（９）

政府等への要望
　派遣元事業所の政府等への要望としては、「派遣期間の制限の見直し（派遣期間の延長）」（一般派遣元事業所で６９．１％、特定派遣元事業所で４５．０％）、「労働者派遣事業関係手続の簡素化」（同５０．０％、４７．２％）、「労働者派遣事業ができない業務の縮小」（同２８．７％、１４．７％）などが主なものとなっている。

　２

　派遣先調査

（１）

派遣労働者の受入れ状況

イ	派遣先事業所における平成17年９月１日現在の派遣労働者の平均受入れ人数は４５．２人となっている。
ロ	１年前と比べた派遣労働者数の変化については、増加した事業所が３５．１％、増減なしとした事業所が４９．０％、減少した事業所は１０．２％となっており、今後の派遣労働者受入れ方針については、受入れを増やすとした事業所が１８．５％、現状維持が６６．４％、受入れを減らすとした事業所は１１．１％であり、受入れを取り止めるとした事業所が１．２％となっている。
ハ	常用労働者ではなく派遣労働者を受け入れる理由としては、欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため（４９．８％）が最も多く、以下、コストが割安なため（３２．２％）、一時的・季節的な業務量の増大に対処するため（２７．８％）、特別な知識・技術を必要とするため（２４．９％）となっている。また、パート・アルバイト・臨時等ではなく派遣労働者を受け入れる理由としては、欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため（４７．２％）、特別な知識・技術を必要とするため（３５．４％）、雇用管理の負担が軽減されるため（２９．０％）の順となっている。

（２）

派遣される労働者が決定される前に行われていること
　派遣先により、派遣される労働者が決定される前に、事前面接の実施（よくある２７．９％、たまにある１３．４％、計４１．３％）、労働者の履歴書の取り寄せ（同２５．２％、１０．６％、３５．８％）、派遣労働者が希望したときの事前訪問（同２９．０％、２４．９％、５３．９％）、派遣労働者の性別の指定（同１７．８％、１９．４％、３７．２％）等が行われているとの回答がなされている。

（３）

派遣先における受入れ期間制限

イ	受入れ期間の制限の制度を知っていると回答した事業所は７０．０％、制度を知らないと回答した事業所は２５．９％となっている。
ロ	受入れ期間の制限の制度についての問題点としては、受入れ期間が短すぎる(２６．９％)が最も多く、次いで、同一の業務の判断が難しい（２１．２％）、特に問題はない(１８．８％)の順となっている。

（４）

派遣先の雇用契約の申込義務について
　派遣受入期間の制限がある業務での接触日の前日までの雇用契約の申込状況について（そのような状況になっていない（７７．４％）、そのような状況になったが申し込まなかった（４．０％）、そのような状況になったので申し込んだ（１０．８％））、派遣受入期間の制限がある業務での接触日の前日までの雇用契約の申込みの制度について（廃止すべき（１９．８％）、努力義務程度（４１．１％）、そのままで良い（２８．８％）、強化すべき（１．０％））となっている。
　派遣受入期間の制限がない業務での３年以上の派遣労働者に対しての雇用契約の申込状況について（そのような状況になっていない（８１．９％）、そのような状況になったが申込を行わなかった（５．６％）、そのような状況になったので申し込んだ（７．５％））、派遣受入期間の制限がない業務での３年以上の派遣労働者に対しての雇用契約実施制度について（廃止すべき（２０．５％）、努力義務程度（３４．５％）、そのままで良い（２４．１％）、強化すべき（１．０％））となっている。

（５）

教育訓練
　教育訓練を受けた受講率は、８０％を越える事業所は４９．３％となっている。

（６）

紹介予定派遣

イ	紹介予定派遣の制度を利用している事業所について、利用予定をみると、既に利用している事業所が９．７％、今後利用する予定であるとした事業所が５．０％、検討中であるとした事業所が２１．６％、今後とも利用の予定はないとした事業所は５８．３％となっている。
ロ	紹介予定派遣において派遣労働者への事前面接を実施することについては、よくある又はたまにある事業所は７０．６％、ほとんどない又はまったくないとしたものが２６．１％となっている。

（７）

物の製造業務においての最長３年までの労働者派遣の利用意向については、現在請負を活用している業務について利用したい（２５．０％）、現在請負を活用している業務以外の新規の業務について利用したい（１６．９％）、現在請負を活用している業務と現在請負を活用している業務以外の新規の業務の両方について活用したい（３１．１％）、利用したくない（６．８％）となっている。

（８）

政府等への要望
　派遣先の政府等に対する要望としては、派遣期間の制限の見直し（４０．９％）、労働者派遣を利用する際の手続きの簡素化（２８．６％）、労働保険・社会保険に派遣労働者も加入しやすくする（１９．２％）の順となっている。

　３

　派遣労働者調査

（１）

派遣労働者の属性

イ	派遣労働者の性別の割合は、男性が４２．３％、女性が５７．５％となっている。
ロ	派遣労働者を年齢別にみると、２０代が２７．１％、３０代が３９．９％、４０代が１９．４％、５０代以上は７．６％であり、平均年齢は３６．８歳となっている。

（２）

就業の状況

イ	派遣先で現在行っている仕事については、男性では、ソフトウェア開発（２７．５％）、その他（２４．８％）、機械設計（１７．４％）の順で多く、女性では、一般事務（３１．８％）、事務用機器操作（２４．８％）、その他（１１．２％）の順で多くなっている。
ロ	登録型の派遣労働者であるかどうかについては、男性は１５．７％が登録型であるのに対し、女性は５７．４％が登録型となっている。
ハ	残業については、ほとんど毎日ある者が２１．２％、週２～３日程度という者が２２．１％であり、月に数回程度の者が１７．５％、ほとんどないという者が２４．９％、まったくないという者は１２．８％となっており、残業がある者の平均残業時間は、１時間～２時間未満が４２．２％と最も多くなっている。

（３）

賃金の状況

イ	派遣労働者の賃金形態については、時間給が５０．３％、月給が３５．０％であるが、常用労働者では、時間給が２７．６％、月給が５３．７％であるのに対して、登録型では時間給が８３．９％を占め、月給は７．５％となっている。
ロ	派遣労働者の賃金額についてみると、平均時間給（時間給の者の場合）は１，２３０円、平均日額は１０，２８４円、平均月額は２０．６万円、平均年収は２９１．７万円となっている。

（４）

諸手当の状況

イ

　派遣労働者に支給されている諸手当についてみると、通勤手当が６９．８％、賞与・一時金が３９．３％支給されており、常用労働者、登録型の別にみると、常用労働者では通勤手当が８２．４％、賞与・一時金が５８．２％であるのに対して、登録型では、通勤手当が５２．０％、賞与・一時金は１１．３％が支給されている。

ロ

　通勤手当を支給されている者の通勤手当の額については、実費相当分は６２．３％、定額が１７．９％、上限以内の実費相当分が２０．４％、賃金の一定割合が１．１％となっている。

（５）

教育訓練
　教育訓練を受けた時期は、新規採用・登録時（２３．８％）、派遣後（２６．６％）、派遣直前（１７．８％）となっており、教育訓練の方法は、派遣先で受けた（４７．２％）、派遣会社でのＯＪＴを受けた（３６．９％）、派遣会社でのｏｆｆ－ＪＴを受けた（３３．５％）の順となっている。

（６）

労働・社会保険
　労働・社会保険の加入状況についてみると、雇用保険については加入している者が８８．７％（常用労働者９１．８％、登録型８４．７％）である。自己名義の健康保険については、加入している者が８５．１％（同８８．２％、８０．９％）である。自己名義の厚生年金については、加入している者が８２．４％（同８５．７％、７８．２％）である。

（７）

派遣先の決定前に行われていること
　派遣先が決定する前に、派遣先による面接の実施（よくある３８．６％、たまにある１２．１％、計５０．７％）、派遣先への履歴書の提出（同３８．８％、８．０％、４６．８％）、希望した場合における派遣先への事前訪問（同１８．０％、１３．６％、３１．６％）等が行われているとの回答がなされている。

（８）

派遣先の雇用契約の申込義務について
　派遣受入期間の制限がある業務での抵触日前日までの雇用契約の申込義務の制度について（そのままで良い４９．２％、強化すべきだ１３．９％、努力義務程度にすべきだ１８．７％）、派遣受入期間の制限がない業務での３年以上の派遣労働者に対しての雇用契約の申込義務の制度について（同４３．８％、１９．９％、１２．３％）となっている。

（９）

派遣契約の中途解除

イ	派遣契約を派遣途中で解除されたことについては、よくある（０．２％）、たまにある（１．７％）をあわせて１．９％である。
ロ	中途解除された理由をみると、派遣先の事業計画の急な変更、中止等（５４．１％）が最も多く、次いで、知識・技術が派遣先の要望と食い違っていた（１３．２％）、派遣先の欠員補充が可能となった（８．８％）の順になっている。
ハ	派遣契約を中途解除された場合における派遣会社での取扱いをみると、他の派遣先をすぐにみつけてもらった（４７．２％）、期間をおいてみつけてもらった（その間休業手当なし）（１５．１％）、期間をおいてみつけてもらった（その間休業手当あり）（７．６％）の順に多くなっている。

(10)

派遣先の受入れ期間の制限

イ	派遣先の受入れ期間の制限の制度を知っていると回答した者は、３０．９％であり、知らないと答えた者は３４．３％となっている。
ロ	派遣期間の制限については、短縮すべき（１．３％）、そのままでよい（１１．７％）、延長すべき（８．３％）、撤廃すべき（１１．１％）となっており、他に、どちらでもよいとした者が１０．９％、わからないとした者が２０．４％となっている。

（11）

紹介予定派遣
　紹介予定派遣として派遣された経験があると回答した派遣労働者は３．２％、ないと回答した派遣労働者は９４．４％となっている。

（12）

その他

イ	登録型の派遣労働者が労働者派遣という働き方を選択した理由としては、働きたい仕事内容を選べる（４０．２％）、正社員として働きたいが就職先が見つからなかった（３３．２％）、仕事がすぐに見つかる（２７．５％）働きたい曜日や時間を選べる（２６．６％）の順となっている。
ロ	派遣労働者としての働き方のメリットとしては、仕事の範囲や責任が明確（３３．１％）、自分の能力を生かせる（２８．４％）、専門的な技術や資格を生かせる（２８．５％）、働きたい仕事内容を選べる（２８．２％）が多い。
ハ	派遣労働者としての働き方のデメリットとしては、将来の見通しがたたない（３９．９％）、雇用が不安定である（３７．７％）、技能が向上しても評価が上がらない（３１．２％）、賃金水準が低い（２９．３％）、収入が不安定である（２９．４％）が多い。
ニ	今後希望する働き方については、できるだけ早い時期に正社員として働きたい（２７．３％）、今後も派遣労働者として続けたい（２７．２％）、いろいろな働き方をしたい（１５．６％）が主なものとなっている。
ホ	派遣労働者の派遣会社への要望としては、勤続年数に応じた給与（４９．９％）、継続的に仕事を提供（３９．２％）、実力や能力に応じた給与（３９．０％）、諸手当の充実（３７．６％）、の等が主なものとなっている。
ヘ	派遣労働者の派遣先に対する要望としては、特に希望するものはない（３７．９％）が最も多く、次いで、年次有給休暇をとりやすく（１９．８％）、指揮命令系統の明確化（１９．５％）、就業場所の労働者へ対する取り扱う業務範囲、指揮命令者の周知（１８．８％）の順となっている。
ト	派遣労働者の政府等に対する要望としては、悪質な派遣会社に対する取締りの強化（２９．５％）、公的な教育訓練の充実（２６．０％）、苦情やトラブルが起こった時の相談窓口の設置等の対応の充実（２５．９％）、派遣期間の制限の撤廃（２３．６％）等が主なものとなっている。

II 調査結果の概要

II 　調査結果の概要