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I 調査の概要
| １ |
調査目的
労働者派遣事業、職業紹介事業及び請負事業（製造業）の実態を的確に把握するため、これらの事業に係る者を対象としてアンケート調査を行い、労働政策審議会における労働力需給制度の在り方の検討に資するものとする。
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| ２ |
調査対象
| (1) |
労働者派遣事業関係
| (1) |
派遣元事業所 5,000事業所
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一般労働者派遣事業所（以下「一般派遣元事業所」という。）
2,500事業所
特定労働者派遣事業所（以下「特定派遣元事業所」という。）
2,500事業所 |
【平成１５年度労働者派遣事業報告提出事業所のうち派遣実績のある事業所より抽出】
| ※ |
一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業（主として、登録型の労働者を派遣する事業）であり、許可制となっている。 |
| ※ |
特定労働者派遣事業とは、その事業の派遣労働者が常用雇用労働者のみである労働者派遣事業であり、届出制となっている。 |
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| (2) |
派遣先 15,000事業所
【(1)の派遣元事業所の派遣先から選定（各派遣元事業所当たり3事業所）】
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| (3) |
派遣労働者 15,000人
【(1)の派遣元事業所の派遣労働者から選定（各派遣元事業所当たり3人）】 |
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| (2) |
職業紹介事業関係
| (1) |
職業紹介事業所 2,500事業所
| （有料職業紹介事業所 2,270所、無料職業紹介事業所 230所） |
【有料職業紹介事業については、許可事業所を取扱職業により「ホワイトカラー職業に係る事業所」「全職業に係る事業所」「在来職業に係る事業所」に分類し、それぞれからほぼ同数を抽出。無料職業紹介事業については許可事業所より抽出】
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| (2) |
求人企業 10,000事業所
【(1)の職業紹介事業所の求人企業から選定（各紹介事業所当たり4事業所）】
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| (3) |
求職者 10,000人
【(1)の職業紹介事業所の求職者から選定（各紹介事業所当たり4人）】 |
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| (3) |
請負事業（製造業）関係
| (1) |
製造業の請負事業所 1,000事業所
【製造業の請負事業を実施していると把握している事業所から抽出】
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| (2) |
請負に係る発注者 5,000事業所
【(1)の請負事業所の請負発注者から選定（各請負事業所当たり５事業所）】
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| (3) |
請負に係る労働者 5,000人
【(1)の請負事業所の労働者から選定（各請負事業所当たり５人）】 |
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| ３ |
調査期間
| （１） |
労働者派遣事業関係
平成17年10月24日〜平成17年11月18日 |
| （２） |
職業紹介事業関係・請負事業（製造業）関係
平成17年11月30日〜平成17年12月22日 |
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| ４ |
回答数
| (1) |
労働者派遣事業関係
| (1) |
派遣元事業所 |
回答数：１，５３０事業所 |
（回収率３０．６％） |
| （内訳） |
一般派遣元事業所 |
回答数：６９１事業所 |
| 特定派遣元事業所 |
回答数：６０６事業所 |
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| (2) |
派遣先 |
回答数：１，５８１事業所 |
（回収率１０．５％） |
| (3) |
派遣労働者 |
回答数：２，９０８人 |
（回収率１９．４％） |
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| (２) |
職業紹介事業関係
| (1) |
職業紹介事業所 |
回答数：７７１事業所 |
（回収率３０．８％） |
| （内訳） |
有料職業紹介事業所 |
回答数：５９６事業所 |
| 無料職業紹介事業所 |
回答数：１３２事業所 |
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| (2) |
求人企業 |
回答数：１，００６事業所 |
（回収率１０．１％） |
| (3) |
求職者 |
回答数：１，１３８人 |
（回収率１1．４％） |
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| (３) |
請負事業（製造業）関係
| (1) |
製造業の請負事業所 |
回答数：１９２事業所 |
（回収率１９．２％） |
| (2) |
請負に係る発注者 |
回答数：２９２事業所 |
（回収率５．８％） |
| (3) |
請負に係る労働者 |
回答数：５５４人 |
（回収率１１．1％） |
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