10月1日から外国人雇用状況報告制度が新しくなります
第１６６回通常国会において「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、外国人雇用状況報告制度が義務化されます。
○新しい外国人雇用状況報告制度の概要
平成１９年１０月１日から、すべての事業主の方には、外国人労働者（特別永住者を除く）の雇用または離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられます。
平成１９年１０月１日時点で既に雇用されている外国人労働者については施行後１年の間（平成２０年１０月１日まで）に提出してください。
これにより、例年行っていただいておりました６月１日時点での雇用状況報告の提出は必要ありません。
（※報告を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられます。）
また、平成１９年１０月１日より、事業主の方に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されます。
〜詳細は、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）へお問い合わせください〜
○ポスター(PDF:1,557KB)
照会先：職業安定局外国人雇用対策課
雇用対策係
ＴＥＬ：03-5253-1111（5766）