Ministry of Health, Labour and Welfare

English
４． 就業を取り巻く環境
　（１） 　社会保険への加入状況／加入希望
　 　日本で就労する外国人は、滞在期間が1年以下に限定されている場合等を除いて、原則として日本人と同様に各種の社会保険に加入しなければならない。
　健康保険については、8割強の人が勤め先を経由しての公的な健康保険、若しくは国民健康保険に加入しているが、いずれの形態の健康保険にも加入していなかったり、わからないという人が若干ながらいる。

図表４−25　健康保険への加入状況（複数回答）
　 件数 構成比(%)
勤め先の企業で公的健康保険に加入 97 69.3
自分で国民健康保険に加入している 18 12.9
自分で民間の医療保険に加入している 34 24.3
海外旅行保険に加入している 6 4.3
いずれにも加入していない 2 1.4
わからない 2 1.4
無回答 1 0.7
全体 140 100.0

　 　年金については、7割近くの人が日本で勤め先を経由しての公的な年金保険、若しくは国民年金に加入している。いずれの形態の年金保険にも加入していなかったり、わからないという人の割合は健康保険の場合よりも若干高く、1割弱になっている。また、年金保険については、日本の公的な年金保険だけではなく、海外の年金保険に加入している人も1割程度いる。

図表４−26　年金保険への加入状況（複数回答）
　 件数 構成比(%)
勤め先企業等で公的な年金に加入 78 55.7
自分で国民年金に加入している 15 10.7
民間の年金に加入している 18 12.9
日本以外の国の年金に加入している 15 10.7
いずれにも加入していない 15 10.7
わからない 11 7.9
無回答 1 0.7
全体 140 100.0

　 　雇用保険、労災保険については、健康保険、年金保険と比べて加入状況が悪くなり、加入しているかどうかわからない人の割合も高くなっている。

図表４−27　雇用保険・労災保険への加入状況
　 雇用保険 労災保険
件数 構成比(%) 件数 構成比(%)
日本で加入している 55 39.3 45 32.1
日本では加入していない 37 26.4 25 17.9
わからない 45 32.1 67 47.9
無回答 3 2.1 3 2.1
全体 140 100.0 140 100.0

　 　各種社会保険への加入が選択できる場合、4種類の社会保険の中で、健康保険への加入を希望する割合が最も高く、逆に年金が最も低くなっている。現在の加入状況別に、各種社会保険への加入希望をみたところ、年金を除いて、日本で既に加入している人の方が、加入を希望する割合が高くなっている。しかし、その一方で、現在加入していなくても社会保険への加入を希望する割合は、いずれの種類の社会保険に関しても3割を超えている。
　なお、年金保険において実際に加入している人の間の加入希望が他の社会保険に比べて希望が低くなっているのは、自由回答の中でもみられたが、長年保険料を負担したとしても、将来その負担に見合った年金を受け取ることができないと考えている人が多いからであると思われる。

図表４−28　現在の加入状況別にみた各種社会保険への加入希望者の割合
図表４−28　現在の加入状況別にみた各種社会保険への加入希望者の割合

　 　なお、職種別にみると、「管理職」や「通訳・翻訳」等は各種社会保険への加入希望が全般的に低くなっている。また、日本への滞在年数別に各種社会保険への加入希望をみると、滞在年数が長くなる方が、各種社会保険への加入希望は若干高くなっている。

図表４−29　職種別、滞在年数別にみた各種社会保険への加入希望者の割合
　 全体 健康保険 年金保険 雇用保険 労災保険
合計 140 73 54 69 67
100.0 52.1 38.6 49.3 47.9
職種 ITエンジニア 10 8 6 8 8
100.0 80.0 60.0 80.0 80.0
アナリスト 4 3 1 2 4
100.0 75.0 25.0 50.0 100.0
営業・企画・販売 4 3 3 4 4
100.0 75.0 75.0 100.0 100.0
管理職 9 3 0 1 2
100.0 33.3 0.0 11.1 22.2
研究開発 8 5 3 4 5
100.0 62.5 37.5 50.0 62.5
語学教師 11 6 5 7 5
100.0 54.5 45.5 63.6 45.5
コンサルティング 4 3 1 2 2
100.0 75.0 25.0 50.0 50.0
大学教員 69 32 29 32 29
100.0 46.4 42.0 46.4 42.0
大学職員 3 2 1 2 2
100.0 66.7 33.3 66.7 66.7
調査研究 4 2 0 0 0
100.0 50.0 0.0 0.0 0.0
通訳・翻訳 4 1 1 1 0
100.0 25.0 25.0 25.0 0.0
貿易業務 3 3 2 2 3
100.0 100.0 66.7 66.7 100.0
マーケティング 5 1 1 2 1
100.0 20.0 20.0 40.0 20.0
その他 2 1 1 2 2
100.0 50.0 50.0 100.0 100.0
日本での滞在年数 １年未満 7 2 2 2 1
100.0 28.6 28.6 28.6 14.3
１年〜３年未満 17 11 7 8 8
100.0 64.7 41.2 47.1 47.1
３年〜５年未満 14 4 1 5 4
100.0 28.6 7.1 35.7 28.6
５年〜10年未満 41 22 16 23 20
100.0 53.7 39.0 56.1 48.8
10年以上 61 34 28 31 34
100.0 55.7 45.9 50.8 55.7

　（２） 　住宅環境
　 　外国人が日本で就労、生活していく上においては、住宅の確保が大きな問題の一つとなるが、最も多くの割合を占めるのは、勤め先の補助なしで民間の賃貸住宅に住んでいる人たちとなっている。なお、職種別には住宅の状況に大きな差はみられない。

図表４−30　住宅の状況
　 全体 勤め先用意の宿舎・借上住宅・寮等 勤め先の家賃補助で民間の賃貸住宅 勤め先の補助なしで民間の賃貸住宅 自宅に住んでいる その他 無回答
合計 140 23 39 49 22 7 0
100.0 16.4 27.9 35.0 15.7 5.0 0.0
ITエンジニア 10 3 3 2 2 0 0
100.0 30.0 30.0 20.0 20.0 0.0 0.0
アナリスト 4 0 3 1 0 0 0
100.0 0.0 75.0 25.0 0.0 0.0 0.0
営業・企画・販売 4 1 1 2 0 0 0
100.0 25.0 25.0 50.0 0.0 0.0 0.0
管理職 9 3 3 2 1 0 0
100.0 33.3 33.3 22.2 11.1 0.0 0.0
研究開発 8 3 2 2 0 1 0
100.0 37.5 25.0 25.0 0.0 12.5 0.0
語学教師 11 1 2 6 2 0 0
100.0 9.1 18.2 54.5 18.2 0.0 0.0
コンサルティング 4 1 1 2 0 0 0
100.0 25.0 25.0 50.0 0.0 0.0 0.0
大学教員 69 7 20 22 15 5 0
100.0 10.1 29.0 31.9 21.7 7.2 0.0
大学職員 3 0 1 2 0 0 0
100.0 0.0 33.3 66.7 0.0 0.0 0.0
調査研究 4 2 1 1 0 0 0
100.0 50.0 25.0 25.0 0.0 0.0 0.0
通訳・翻訳 4 0 0 4 0 0 0
100.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0
貿易業務 3 0 0 2 0 1 0
100.0 0.0 0.0 66.7 0.0 33.3 0.0
マーケティング 5 2 2 1 0 0 0
100.0 40.0 40.0 20.0 0.0 0.0 0.0
その他 2 0 0 0 2 0 0
100.0 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0
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