| |
雇用契約の有無、又その期間が決まっているかについては、半数以上の者が雇用契約はあるものの、その期間が決まっていないと回答しており、正規従業員として就労している者が半数を超えている。
職種別にみると、期間の定めのある契約を取り交わし、非正規従業員として就労している者の占める割合は、「語学教師」が最も高く、それに次ぐ「マーケティング」とともに、8割にのぼっている。 |
図表４−19 雇用契約の状況
| |
全体 |
雇用契約期間の有無 |
| 期間が決まっている |
期間が決まっていない |
雇用契約はない |
無回答 |
| 合計 |
140 |
48 |
75 |
17 |
0 |
| 100.0 |
34.3 |
53.6 |
12.1 |
0.0 |
| ITエンジニア |
10 |
1 |
6 |
3 |
0 |
| 100.0 |
10.0 |
60.0 |
30.0 |
0.0 |
| アナリスト |
4 |
0 |
4 |
0 |
0 |
| 100.0 |
0.0 |
100.0 |
0.0 |
0.0 |
| 営業・企画・販売 |
4 |
0 |
4 |
0 |
0 |
| 100.0 |
0.0 |
100.0 |
0.0 |
0.0 |
| 管理職 |
9 |
2 |
6 |
1 |
0 |
| 100.0 |
22.2 |
66.7 |
11.1 |
0.0 |
| 研究開発 |
8 |
3 |
5 |
0 |
0 |
| 100.0 |
37.5 |
62.5 |
0.0 |
0.0 |
| 語学教師 |
11 |
9 |
2 |
0 |
0 |
| 100.0 |
81.8 |
18.2 |
0.0 |
0.0 |
| コンサルティング |
4 |
2 |
2 |
0 |
0 |
| 100.0 |
50.0 |
50.0 |
0.0 |
0.0 |
| 大学教員 |
69 |
24 |
34 |
11 |
0 |
| 100.0 |
34.8 |
49.3 |
15.9 |
0.0 |
| 大学職員 |
3 |
0 |
3 |
0 |
0 |
| 100.0 |
0.0 |
100.0 |
0.0 |
0.0 |
| 調査研究 |
4 |
2 |
2 |
0 |
0 |
| 100.0 |
50.0 |
50.0 |
0.0 |
0.0 |
| 通訳・翻訳 |
4 |
1 |
3 |
0 |
0 |
| 100.0 |
25.0 |
75.0 |
0.0 |
0.0 |
| 貿易業務 |
3 |
0 |
3 |
0 |
0 |
| 100.0 |
0.0 |
100.0 |
0.0 |
0.0 |
| マーケティング |
5 |
4 |
1 |
0 |
0 |
| 100.0 |
80.0 |
20.0 |
0.0 |
0.0 |
| その他 |
2 |
0 |
0 |
2 |
0 |
| 100.0 |
0.0 |
0.0 |
100.0 |
0.0 |
| |
雇用契約があり、期間が決まっている非正規従業員の場合には、その契約期間は平均2.7年となっている。
職種別では、「大学教員」の契約期間が平均4年となっており、他の職種よりも長い期間の契約が結ばれている。
また、今の職場での就労年数と契約期間を比較すると、大半のケースにおいて、今の職場での就労年数が契約期間を上回っている。このことから、契約期間が一端終了した後もその契約を更新している人や契約期間の途中で延長している人が多いことが推定される。 |
図表４−20 雇用契約の平均年数
| |
件数 |
平均年数 |
（参考）
今の職場での就労年数 |
| 全体 |
48 |
2.7 |
5.0 |
| ITエンジニア |
1 |
3.0 |
0.1 |
| 管理職 |
2 |
2.5 |
2.3 |
| 研究開発 |
3 |
0.8 |
2.3 |
| 語学教師 |
9 |
1.1 |
5.0 |
| コンサルティング |
2 |
1.0 |
5.0 |
| 大学教員 |
24 |
4.0 |
5.8 |
| 調査研究 |
2 |
2.5 |
2.4 |
| 通訳・翻訳 |
1 |
1.0 |
20.0 |
| マーケティング |
4 |
1.8 |
1.8 |
| 注） |
期限の定めのある雇用契約を結んでいる就労者がいる職種のみを掲載している。 |
| |
一般的に、通訳・翻訳等の職業に就いている人は、個人で請負契約を結んで個人事業主として就業している者が多くいると考えられる。本調査における回答者の場合は、通訳・翻訳者として従事している者以外に、研究開発に従事している者、大学教員個人で請負契約を結んで個人事業主として就業している者がいた。
外国人の場合、就労を目的とした在留資格を取得して個人事業主として活動することも可能ではあるものの、そのような形で就業していくには、仕事をしていく上での交友関係が築かれてからでないと難しいと思われる。そのため、個人事業主のような形で日本において就労している人は、既に長年日本に滞在している人や就労の内容が制限されない在留資格（「日本人の配偶者等」等）の保有者が多いのではないかと予想される。今回の調査回答者のうち、個人で請負契約を結んでいる人は3人とわずかであるが、これらの人たちの日本での平均滞在年数は18.1年、在留資格は、「技術」、「日本人の配偶者等」、「定住者」となっている。 |
図表４−21 個人による請負契約の状況
| |
件数 |
構成比
(%) |
|
| 請負契約で仕事をしている |
3 |
2.1 |
平均契約社数：4.0社 |
| 請負契約では仕事をしていない |
123 |
87.9 |
|
| 無回答 |
14 |
10.0 |
|
| 全体 |
140 |
100.0 |
|
| |
日本で働いている外国人の1週間あたりの平均勤務日数は、5.0日であり、1日の平均勤務時間は8.5時間で、法定の所定労働時間を若干越えている。
職種別にみると、1週間あたりの平均勤務日数は「通訳・翻訳」、「語学教師」で5日未満となっている。また、1日あたりの勤務時間についてはばらつきがみられ、「アナリスト」、「調査研究」については10時間を超えている一方で、「通訳・翻訳」、「大学教員」は8時間未満となっている。 |
図表４−22 勤務日数・勤務時間
| |
週勤務日数 |
1日の勤務時間 |
| 件数 |
平均日数 |
件数 |
平均時間数 |
| 全体 |
135 |
5.0 |
138 |
8.5 |
| ITエンジニア |
10 |
5.1 |
10 |
9.5 |
| アナリスト |
4 |
5.4 |
4 |
10.8 |
| 営業・企画・販売 |
4 |
5.0 |
4 |
9.6 |
| 管理職 |
9 |
5.0 |
9 |
9.7 |
| 研究開発 |
8 |
5.0 |
8 |
8.9 |
| 語学教師 |
10 |
4.9 |
11 |
8.0 |
| コンサルティング |
4 |
5.5 |
4 |
9.6 |
| 大学教員 |
65 |
5.0 |
67 |
7.7 |
| 大学職員 |
3 |
5.5 |
3 |
8.7 |
| 調査研究 |
4 |
5.5 |
4 |
10.5 |
| 通訳・翻訳 |
4 |
4.0 |
4 |
7.3 |
| 貿易業務 |
3 |
5.0 |
3 |
9.3 |
| マーケティング |
5 |
5.0 |
5 |
9.0 |
| その他 |
2 |
5.0 |
2 |
8.3 |
| 注） |
平均日数・平均時間数は無回答を除いて算出している。 |
| |
2002年の平均年収は770万円弱となっている。なお、職種別にみると、「アナリスト」、「通訳・翻訳」、「管理職」が1,000万円を超えており、高額所得となっている。
また、在留資格別にみると、「投資・経営」の在留資格を保有している者の年収が最も高くなっており、平均でも1,600万円を超えている。 |
図表４−23 2002年の平均年収（単位：千円）
| |
件数 |
平均年収 |
| 全体 |
114 |
7,693 |
| 職種 |
ITエンジニア |
9 |
8,050 |
| アナリスト |
2 |
19,250 |
| 営業・企画・販売 |
3 |
5,757 |
| 管理職 |
8 |
11,500 |
| 研究開発 |
6 |
4,202 |
| 語学教師 |
7 |
5,257 |
| コンサルティング |
4 |
6,704 |
| 大学教員 |
57 |
7,890 |
| 大学職員 |
3 |
5,018 |
| 調査研究 |
4 |
4,625 |
| 通訳・翻訳 |
3 |
12,267 |
| 貿易業務 |
3 |
5,792 |
| マーケティング |
5 |
6,104 |
| その他 |
0 |
- |
| 在留資格 |
教授 |
39 |
7,317 |
| 投資・経営 |
4 |
16,704 |
| 研究 |
2 |
3,620 |
| 教育 |
2 |
4,000 |
| 技術 |
14 |
5,991 |
| 人文知識・国際業務 |
16 |
5,669 |
| 企業内転勤 |
6 |
9,583 |
| 技能 |
0 |
- |
| 日本人の配偶者等 |
12 |
8,135 |
| 永住者の配偶者等 |
1 |
10,870 |
| 定住者 |
8 |
9,611 |
| その他 |
10 |
9,215 |
| |
なお、参考までに賃金センサス（平成13年）でわかる我が国における職種別の月間給与、年間賞与等は次のとおりになっている。
調査対象者の年齢構成、職種の区分等が同一ではないために、単純に比較することはできないものの、個人アンケート調査の「ITエンジニア」、「管理職」はそれぞれ賃金センサスの「システム・エンジニア」、「部長」及び「課長」と比べると、外国人就業者の方が高くなっている。「ITエンジニア」については、個人アンケート調査の回答者の平均年齢が37.6歳と賃金センサスの平均年齢よりも若干高いために、個人アンケート調査の回答者の方が年収が高くなっていることも考えられる。その一方、「管理職」については、海外の法人から日本法人での経営・管理を任されるために派遣された人が多いと推定される。そのような形で日本で就労するようになった人の場合には、海外勤務であるということと、職務上の責任の重さに応じて、年齢が低くとも、年収が高くなっていると考えられる。 |
図表４−24 職種別、職階別にみた給与（単位：千円）
| |
平均年齢 |
平均月間
給与 |
平均年間
賞与 |
（参考）
推定年収 |
| 職種 |
システム・エンジニア |
32.8 |
367.6 |
1,241.8 |
5653.0 |
| 自然科学系研究者 |
37.4 |
409.7 |
1,604.6 |
6521.0 |
| 大学教授 |
57.2 |
702.1 |
3,635.3 |
12060.5 |
| 大学助教授 |
47.2 |
554.0 |
2,802.8 |
9450.8 |
| 職階 |
部長 |
51.9 |
636.3 |
2,843.9 |
10479.5 |
| 課長 |
47.3 |
526.2 |
2,349.5 |
8663.9 |
| 出典 |
： |
厚生労働省統計情報部編『賃金センサス 平成13年賃金構造基本統計調査』 |
| 注） |
職階別月間給与等は、賃金構造基本統計調査の対象となっている全産業についての集計。推定年収は（平均月間給与×12）＋平均年間賞与として算出。 |
|
