Ministry of Health, Labour and Welfare

English
７． 外国人活用の理由、問題点とその方向性
　（１） 　活用意向
　 　今後の外国人の活用意向は、現在外国人を活用している法人と活用していない法人の間において違いがみられる。既に現在外国人を活用している法人においては、「現状を維持したい」という法人が半数以上にのぼっており、「今後も人数を増やしたい」と考えている法人とあわせると、7割強が将来的にも外国人を活用していこうと考えている。一方、現在外国人を活用していない法人においては、「今後も予定なし」という法人が6割、「今後もわからない」とする法人も3割になっており、「将来活用するつもり」とする法人は1割にとどまっている。
　現在既に外国人を活用している法人において、産業分野別の傾向をみると、「情報・通信」、「通訳・翻訳・語学学校」、「私立大学・研究機関」で「今後も人数を増やしたい」及び「今後も現状を維持したい」という意向を持つ法人の占める割合が高くなっており、8割を超えている。それ以外の産業分野においても、既に外国人を活用している場合には、「今後も人数を増やしたい」及び「今後も現状を維持したい」という意向を持つ法人の割合は、いずれも5割を超えている。なお、従業員規模が比較的大きいものの、全従業員に占める外国人従業員の占める割合が低い「製造業」では、「現状を維持したい」という回答の割合よりも「今後も人数を増やしたい」という回答割合の方が多くなっている。
　外国資本の参入状況別に今後の外国人の活用意向をみると、外国資本が入っていない法人の方が「人数を増やしたい」、「現状を維持したい」と考えている回答割合ともに高くなっていた。
　また、従業員規模別では、規模が大きくなるにしたがって「今後も現状を維持したい」との回答割合が高くなっており、逆に「今後も人数を増やしたい」としている法人の割合が低くなっていく。
　現在外国人を活用していない法人においても、産業分野によって多少の違いがみられる。「通訳・翻訳・語学学校」では、現在活用していないものの「今後活用したい」法人の占める割合が5割近くにのぼっているが、それ以外は2割程度若しくはそれ以下にとどまっている。
　従業員規模別には、規模の大きい法人の方が現在活用しておらず、今後の活用意向についても「わからない」としている法人の割合が高くなっている。
　なお、現在の活用状況もあわせて、今後の外国人の活用意向をみると、全体では「現在活用していないし、今後もその予定なし」とする法人の占める割合が1,272件中392件（30.8%）と最も高くとなっており、「現在活用していて、今後も現状を維持したい」という回答がそれに続き、304件（23.9%）となっている。
　また、現在活用していて「今後も増やしたい」と現在活用していないものの「今後は活用するつもり」という外国人の活用に関して積極的な意向を示している法人は産業分野別にみると「通訳・翻訳・語学学校」、（88件中35件：39.8%）、従業員規模別にみると30人未満の小規模法人（360件中69件：19.2%）となっている。

図表３−21　外国人の活用意向
　 合計 外国人の活用意向
現在活用している 　 現在活用していない 　 無回答
今後も人数を増やしたい 今後も現状を維持したい 今後は人数を減らしたい 今後はわからない 今後は活用するつもり 今後もその予定なし 今後もわからない
全体 1,272 555 102 304 24 125 678 79 392 207 39
100.0 43.6 (18.4) (54.8) (4.3) (22.5) 53.3 (11.7) (57.8) (30.5) 3.1
産業分野 製造業 287 98 28 26 7 37 180 14 106 60 9
100.0 34.1 (28.6) (26.5) (7.1) (37.8) 62.7 (7.8) (58.9) (33.3) 3.1
通訳・翻訳・語学学校 94 61 22 31 2 6 27 13 10 4 6
100.0 64.9 (36.1) (50.8) (3.3) (9.8) 28.7 (48.1) (37.0) (14.8) 6.4
卸売・小売・商社 200 51 9 20 2 20 142 14 97 31 7
100.0 25.5 (17.6) (39.2) (3.9) (39.2) 71.0 (9.9) (68.3) (21.8) 3.5
旅行・ホテル 251 61 11 34 7 9 186 22 103 61 4
100.0 24.3 (18.0) (55.7) (11.5) (14.8) 74.1 (11.8) (55.4) (32.8) 1.6
金融・保険・証券 108 52 6 27 4 15 50 7 28 15 6
100.0 48.1 (11.5) (51.9) (7.7) (28.8) 46.3 (14.0) (56.0) (30.0) 5.6
私立大学・研究機関 214 191 22 135 2 32 18 1 7 10 5
100.0 89.3 (11.5) (70.7) (1.0) (16.8) 8.4 (5.6) (38.9) (55.6) 2.3
情報・通信 32 18 3 15 0 0 14 3 5 6 0
100.0 56.3 (16.7) (83.3) (0.0) (0.0) 43.8 (21.4) (35.7) (42.9) 0.0
出版・印刷・広告代理 23 6 0 4 0 2 16 3 7 6 1
100.0 26.1 (0.0) (66.7) (0.0) (33.3) 69.6 (18.8) (43.8) (37.5) 4.3
その他 58 17 1 12 0 4 40 2 25 13 1
100.0 29.3 (5.9) (70.6) (0.0) (23.5) 69.0 (5.0) (62.5) (32.5) 1.7
外資の参入状況 入っている 221 118 17 55 6 40 91 12 46 33 12
100.0 53.4 (14.4) (46.6) (5.1) (33.9) 41.2 (13.2) (50.5) (36.3) 5.4
入っていない 1043 434 85 247 18 84 582 67 343 172 27
100.0 41.6 (19.6) (56.9) (4.1) (19.4) 55.8 (11.5) (58.9) (29.6) 2.6
従業員規模 0〜30人未満 370 94 27 47 2 18 266 42 154 70 10
100.0 25.4 (28.7) (50.0) (2.1) (19.1) 71.9 (15.8) (57.9) (26.3) 2.7
30〜100人未満 273 111 18 59 6 28 156 11 93 52 6
100.0 40.7 (16.2) (53.2) (5.4) (25.2) 57.1 (7.1) (59.6) (33.3) 2.2
100〜300人未満 333 168 33 93 8 34 156 18 89 49 9
100.0 50.5 (19.6) (55.4) (4.8) (20.2) 46.8 (11.5) (57.1) (31.4) 2.7
300人以上 245 161 22 96 6 37 74 5 41 28 10
100.0 65.7 (13.7) (59.6) (3.7) (23.0) 30.2 (6.8) (55.4) (37.8) 4.1
注） （　）内の数字は「現在活用している」と「現在活用していない」のそれぞれを100.0%とした際の構成比。
太字部分では「現在活用している」と「現在活用していない」のそれぞれの中で最も構成比が高いもの、網掛け部分は、将来的に活用意向があるもの。

　（２） 活用の理由
　 　現在外国人を活用している、若しくは将来活用したいと考えている法人における外国人の活用理由をみると、「国籍に関係なく優秀な人材を探すため」、「外国人ならではの技能・発想を取り入れるため」という回答が多くなっている。業務遂行において必要とされる能力を持ち合わせた人材を探し求めていたら、その能力を持っていたのがたまたま外国人であったというのが、外国人を活用している若しくは活用したいと考えている法人の本音ではないかと考えられる。
　現在の外国人の活用状況／今後の活用意向別に、活用している若しくはしようと考えている理由をみると、現在外国人を活用している法人、していない法人ともに、「国籍に関係なく優秀な人材を探すため」という理由が最も高い割合を占めているが、既に外国人を活用している法人の方が、「外国人ならではの技能・発想を取り入れるため」や「外国人のほうが高い専門能力を持つため」といった外国人の技能、能力に期待をしているケースが多くなっている。一方、現在活用していない法人では「海外とのネットワーク構築のため」や「海外との取引等が増えてきたため」というような事業展開にあたり、現地の情勢についての知識がある人材を求めているケースが多くなっている。

図表３−22　外国人の活用の理由（複数回答）
　 合計 活用の理由
国籍に関係なく優秀な人材を探すため 海外とのネットワーク構築のため 日本の外資系企業と取引等が増えてきたため 海外の取引等が増えてきたため 外国人のほうが高い専門能力を持つため 海外進出の足がかりとするため 外国人ならではの技能・発想を取り入れるため 国内従業員の国際化のため 日本人では、必要な従業員を充足できないため 人件費削減のため その他 特に理由はない 無回答
全体 509 270 118 12 71 67 30 203 43 52 23 52 12 8
100.0 53.0 23.2 2.4 13.9 13.2 5.9 39.9 8.4 10.2 4.5 10.2 2.4 1.6
現在活用している 今後も人数を増やしたい 102 65 35 4 20 19 10 45 13 13 6 6 0 1
100.0 63.7 34.3 3.9 19.6 18.6 9.8 44.1 12.7 12.7 5.9 5.9 0.0 1.0
今後も現状を維持したい 304 156 55 7 28 42 11 127 17 25 6 39 9 3
100.0 51.3 18.1 2.3 9.2 13.8 3.6 41.8 5.6 8.2 2.0 12.8 3.0 1.0
今後は人数を減らしたい 24 6 3 0 0 1 0 3 0 6 1 3 1 2
100.0 25.0 12.5 0.0 0.0 4.2 0.0 12.5 0.0 25.0 4.2 12.5 4.2 8.3
現在活用していないが、今後活用するつもり 79 43 25 1 23 5 9 28 13 8 10 4 2 2
100.0 54.4 31.6 1.3 29.1 6.3 11.4 35.4 16.5 10.1 12.7 5.1 2.5 2.5

　 　産業分野別の特徴をみると、現在外国人を活用している法人、活用していない法人ともに、「製造業」や「卸売・小売・商社」では「海外との取引等が増えてきたため」、「海外とのネットワーク構築のため」、「海外進出の足がかりとするため」といった理由で、外国人を活用している若しくはしようとしている法人が他の分野よりも高い割合を示している。また、「人件費削減のため」という理由が他の産業分野よりも多くみられるが、これは製造業においては、従来から工場労働者のような形で安価な労働力として外国人を活用してきた企業が多いからではないかと考えられる。
　「通訳・翻訳・語学学校」や「私立大学・研究機関」では「外国人ならではの技能・発想を取り入れるため」、「外国人の方が高い専門能力を持つため」といった理由が高い割合を示していた。これは既述のように外国人にネイティブスピーカーとしての役割を期待する側面が強いからであると考えられる(48ページ参照)。
　「旅行・ホテル」においても、「国籍に関係なく優秀な人材を探すため」といった理由が最も高い割合を占めているものの、現在外国人を活用している法人では、「日本人では、必要な従業員を充足できないため」といった理由が他の産業分野よりも高い割合を示している。また、海外の顧客を受け入れる機会が他の産業分野よりも多いためか、「国内従業員の国際化のため」という理由も若干高くなっている。
　従業員規模別にみると、規模が大きくなるにつれて「国籍に関係なく優秀な人材を探すため」や「外国人ならではの技能・発想を取り入れるため」の割合が高くなっている。逆に「海外とのネットワーク構築のため」、「海外との取引等が増えてきたため」等の活用理由は、従業員規模が小さいほど高い割合を示している。これは、従業員規模の大きい法人の方が既に海外とのネットワークがある程度構築されているところが多く、小規模法人はこれから海外進出や海外の企業との取引を考えており、その糸口として外国人従業員を活用しようとするところが多いということを反映した結果ではないかと推測される。
　外国資本の参入状況別にみると、外国資本が参入している法人の方が「国籍に関係なく優秀な人材を探すため」という回答の割合が高くなっている。一方外国資本が参入していない法人においては、「外国人のほうが高い専門能力を持つため」や「外国人ならではの技能・発想を取り入れるため」という理由の割合が高くなっている。これらの理由を挙げる法人は、他の産業分野よりも外国資本が参入している割合が低い「通訳・翻訳・語学学校」や「私立大学・研究機関」に多くみられている。

図表３−23　現在外国人を活用している法人における活用の理由（複数回答）
　 合計 活用の理由
国籍に関係なく優秀な人材を探すため 海外とのネットワーク構築のため 日本の外資系企業と取引等が増えてきたため 海外との取引等が増えてきたため 外国人のほうが高い専門能力を持つため 海外進出の足がかりとするため 外国人ならではの技能・発想を取り入れるため 国内従業員の国際化のため 日本人では、必要な従業員を充足できないため 人件費削減のため その他 特に理由はない 無回答
全体 439 232 96 12 52 62 24 178 30 45 13 49 10 6
100.0 52.8 21.9 2.7 11.8 14.1 5.5 40.5 6.8 10.3 3.0 11.2 2.3 1.4
産業分野 製造業 62 38 21 2 19 1 10 14 10 7 9 2 0 2
100.0 61.3 33.9 3.2 30.6 1.6 16.1 22.6 16.1 11.3 14.5 3.2 0.0 3.2
通訳・翻訳・語学学校 59 21 10 2 4 13 4 39 2 8 1 5 0 1
100.0 35.6 16.9 3.4 6.8 22.0 6.8 66.1 3.4 13.6 1.7 8.5 0.0 1.7
卸売・小売・商社 34 23 16 0 10 4 7 7 4 3 0 3 2 2
100.0 67.6 47.1 0.0 29.4 11.8 20.6 20.6 11.8 8.8 0.0 8.8 5.9 5.9
旅行・ホテル 52 22 11 1 8 4 0 13 7 12 2 4 5 1
100.0 42.3 21.2 1.9 15.4 7.7 0.0 25.0 13.5 23.1 3.8 7.7 9.6 1.9
金融・保険・証券 38 20 11 2 4 1 0 6 1 3 0 8 2 1
100.0 52.6 28.9 5.3 10.5 2.6 0.0 15.8 2.6 7.9 0.0 21.1 5.3 2.6
私立大学・研究機関 159 90 16 0 3 34 0 88 3 10 0 22 0 0
100.0 56.6 10.1 0.0 1.9 21.4 0.0 55.3 1.9 6.3 0.0 13.8 0.0 0.0
情報・通信 18 15 7 3 4 4 3 4 2 0 0 1 0 0
100.0 83.3 38.9 16.7 22.2 22.2 16.7 22.2 11.1 0.0 0.0 5.6 0.0 0.0
出版・印刷・広告代理 5 0 1 0 0 0 0 2 0 0 0 1 1 0
100.0 0.0 20.0 0.0 0.0 0.0 0.0 40.0 0.0 0.0 0.0 20.0 20.0 0.0
その他 13 3 3 2 0 1 0 5 1 2 1 3 0 0
100.0 23.1 23.1 15.4 0.0 7.7 0.0 38.5 7.7 15.4 7.7 23.1 0.0 0.0
外資の参入状況 入っている 80 48 20 4 9 2 2 14 5 6 3 11 4 2
100.0 60.0 25.0 5.0 11.3 2.5 2.5 17.5 6.3 7.5 3.8 13.8 5.0 2.5
入っていない 358 183 76 8 43 60 22 163 25 38 10 38 6 5
100.0 51.1 21.2 2.2 12.0 16.8 6.1 45.5 7.0 10.6 2.8 10.6 1.7 1.4
従業員規模 0〜30人未満 83 41 30 6 15 14 9 31 6 8 1 8 2 2
100.0 49.4 36.1 7.2 18.1 16.9 10.8 37.3 7.2 9.6 1.2 9.6 2.4 2.4
30〜100人未満 84 42 18 1 9 10 2 31 5 9 2 15 4 2
100.0 50.0 21.4 1.2 10.7 11.9 2.4 36.9 6.0 10.7 2.4 17.9 4.8 2.4
100〜300人未満 136 68 24 3 13 22 7 56 8 14 7 10 1 2
100.0 50.0 17.6 2.2 9.6 16.2 5.1 41.2 5.9 10.3 5.1 7.4 0.7 1.5
300人以上 124 78 23 2 15 14 6 57 11 12 3 15 1 1
100.0 62.9 18.5 1.6 12.1 11.3 4.8 46.0 8.9 9.7 2.4 12.1 0.8 0.8
注） 本表は、外国人を直接的若しくは間接的に雇用している、経営権を保有する外国人がいる、外国人個人事業主との契約がある法人のうち、今後外国人の活用意向がある法人について集計している。 太字部分は、各項目における構成比が上位3つ以内のもの、網掛け部分は、各項目における構成比が全体の構成比よりも10%以上高いもの。

図表３−24　現在外国人を活用していない法人における活用の理由（複数回答）
　 合計 活用の理由
国籍に関係なく優秀な人材を探すため 海外とのネットワーク構築のため 日本の外資系企業と取引等が増えてきたため 海外との取引等が増えてきたため 外国人のほうが高い専門能力を持つため 海外進出の足がかりとするため 外国人ならではの技能・発想を取り入れるため 国内従業員の国際化のため 日本人では、必要な従業員を充足できないため 人件費削減のため その他 特に理由はない 無回答
全体 70 38 22 0 19 5 6 25 13 7 10 3 2 2
100.0 54.3 31.4 0.0 27.1 7.1 8.6 35.7 18.6 10.0 14.3 4.3 2.9 2.9
産業分野 製造業 14 10 2 0 6 1 3 5 2 3 4 0 0 1
100.0 71.4 14.3 0.0 42.9 7.1 21.4 35.7 14.3 21.4 28.6 0.0 0.0 7.1
通訳・翻訳・語学学校 9 5 2 0 0 2 1 7 0 2 0 0 0 0
100.0 55.6 22.2 0.0 0.0 22.2 11.1 77.8 0.0 22.2 0.0 0.0 0.0 0.0
卸売・小売・商社 11 8 5 0 5 0 0 3 1 0 1 0 0 0
100.0 72.7 45.5 0.0 45.5 0.0 0.0 27.3 9.1 0.0 9.1 0.0 0.0 0.0
旅行・ホテル 22 8 4 0 5 0 2 6 6 0 5 2 2 0
100.0 36.4 18.2 0.0 22.7 0.0 9.1 27.3 27.3 0.0 22.7 9.1 9.1 0.0
金融・保険・証券 6 4 5 0 0 0 0 2 3 2 0 0 0 0
100.0 66.7 83.3 0.0 0.0 0.0 0.0 33.3 50.0 33.3 0.0 0.0 0.0 0.0
私立大学・研究機関 1 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0
100.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
情報・通信 3 2 3 0 2 1 0 0 1 0 0 0 0 0
100.0 66.7 100.0 0.0 66.7 33.3 0.0 0.0 33.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
出版・印刷・広告代理 2 0 0 0 0 1 0 1 0 0 0 1 0 0
100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 50.0 0.0 50.0 0.0 0.0 0.0 50.0 0.0 0.0
その他 2 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1
100.0 0.0 50.0 0.0 50.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 50.0
外資の参入状況 入っている 11 7 6 0 2 2 0 4 5 3 0 0 0 0
100.0 63.6 54.5 0.0 18.2 18.2 0.0 36.4 45.5 27.3 0.0 0.0 0.0 0.0
入っていない 59 31 16 0 17 3 6 21 8 4 10 3 2 2
100.0 52.5 27.1 0.0 28.8 5.1 10.2 35.6 13.6 6.8 16.9 5.1 3.4 3.4
従業員規模 0〜30人未満 35 18 16 0 8 4 1 11 5 4 6 1 1 1
100.0 51.4 45.7 0.0 22.9 11.4 2.9 31.4 14.3 11.4 17.1 2.9 2.9 2.9
30〜100人未満 11 6 2 0 3 0 1 4 2 2 1 1 1 0
100.0 54.5 18.2 0.0 27.3 0.0 9.1 36.4 18.2 18.2 9.1 9.1 9.1 0.0
100〜300人未満 16 8 4 0 4 1 3 8 6 1 3 0 0 0
100.0 50.0 25.0 0.0 25.0 6.3 18.8 50.0 37.5 6.3 18.8 0.0 0.0 0.0
300人以上 5 5 0 0 4 0 1 1 0 0 0 0 0 0
100.0 100.0 0.0 0.0 80.0 0.0 20.0 20.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
注） 本表は、外国人を直接的若しくは間接的に雇用していない、経営権を保有する外国人がいない、外国人個人事業主との契約がない法人のうち、今後外国人の活用意向がある法人について集計している。
太字部分は、各項目における構成比が上位3つ以内のもの、網掛け部分は、各項目における構成比が全体の構成比よりも10%以上高いもの（合計件数が5件以上のものについてのみ）。

　 　なお、産業分野別、外国資本の参入状況別に外国人の活用理由をみると、分野に関係なく、外国資本が入っていない法人の方が「海外とのネットワーク構築のため」という理由が多くなっている。また、外国資本の入っていない「製造業」では、「人件費削減のため」という理由が他の分野よりも多くなっている。

図表３−25　現在外国人を活用している法人における産業分野別、外国資本の参入状況別にみた活用の理由（複数回答）
　 合計 活用の理由
国籍に関係なく優秀な人材を探すため 海外とのネットワーク構築のため 日本の外資系企業と取引等が増えてきたため 海外との取引等が増えてきたため 外国人のほうが高い専門能力を持つため 海外進出の足がかりとするため 外国人ならではの技能・発想を取り入れるため 国内従業員の国際化のため 日本人では、必要な従業員を充足できないため 人件費削減のため その他 特に理由はない 無回答
全体 外資あり 91 55 26 4 11 4 2 18 10 9 3 11 4 2
100.0 60.4 28.6 4.4 12.1 4.4 2.2 19.8 11.0 9.9 3.3 12.1 4.4 2.2
外資なし 417 214 92 8 60 63 28 184 33 42 20 41 8 7
100.0 51.3 22.1 1.9 14.4 15.1 6.7 44.1 7.9 10.1 4.8 9.8 1.9 1.7
製造業 外資あり 23 17 5 0 4 1 1 8 4 3 1 1 0 1
100.0 73.9 21.7 0.0 17.4 4.3 4.3 34.8 17.4 13.0 4.3 4.3 0.0 4.3
外資なし 53 31 18 2 21 1 12 11 8 7 12 1 0 2
100.0 58.5 34.0 3.8 39.6 1.9 22.6 20.8 15.1 13.2 22.6 1.9 0.0 3.8
卸売
・
小売
・
商社		 外資あり 9 5 4 0 3 1 0 1 0 0 0 1 1 0
100.0 55.6 44.4 0.0 33.3 11.1 0.0 11.1 0.0 0.0 0.0 11.1 11.1 0.0
外資なし 35 25 17 0 12 3 7 9 5 3 1 2 1 2
100.0 71.4 48.6 0.0 34.3 8.6 20.0 25.7 14.3 8.6 2.9 5.7 2.9 5.7
金融
・
保険
・
証券		 外資あり 38 21 12 1 4 1 0 5 4 4 0 7 2 1
100.0 55.3 31.6 2.6 10.5 2.6 0.0 13.2 10.5 10.5 0.0 18.4 5.3 2.6
外資なし 5 3 4 1 0 0 0 2 0 0 0 1 0 0
100.0 60.0 80.0 20.0 0.0 0.0 0.0 40.0 0.0 0.0 0.0 20.0 0.0 0.0
情報
・
通信		 外資あり 10 8 3 2 0 1 1 1 0 0 0 0 0 0
100.0 80.0 30.0 20.0 0.0 10.0 10.0 10.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
外資なし 11 9 7 1 6 4 2 3 3 0 0 1 0 0
100.0 81.8 63.6 9.1 54.5 36.4 18.2 27.3 27.3 0.0 0.0 9.1 0.0 0.0
注） 太字部分は、各項目における構成比が上位3つ以内のもの、網掛け部分は、各項目における構成比が全体（それぞれ外資あり、なし）の構成比よりも10%以上高いもの。
トップへ